∞ヒューザーのマンションに税金投入は絶対反対 Vol.2∞

何名かが当初より予想していたとおり、政界を巻き込んでかなり、あくどい事がなされていたことが分かってきました。
本件に関してマンション購入者が激減しているような様子も見られません。
ここまできて、改めてこれまで税金投入賛成と言っていた方の
意見がどうなったか聞いてみたい。

伊藤ハム介は結局小嶋に金をもらってるから公的資金で済まそうとしたのか。

>本件に関してマンション購入者が激減しているような様子も見られません。

買い控えムードですよ。減ってます。

よく分からんがマンションｖｓ戸建のスレではマンション派が
影響は無いと叫んでいたが・・・

風化してるｗ

>36
ソースは？

3000万だかの負担らしい
まあ妥当な数字ですね。もともと格安分しか払ってないんだからこんなもんでしょう。

まあ、本当に買い控えムードがあって、そのムードをぬぐいたいのなら
ヒューザー住民に公的資金出すより、住宅減税を手厚くするとかしたほうがいいな。
一般的に言って。

まさか国にたてついて、何年かかるか分からない裁判に同意するだろうか？

http://www.asahi.com/special/051118/TKY200602060518.html

lt;焜}ンション耐震強度偽装gt;
自治体への裁判、住民に参加要請　ヒューザー

2006年02月07日06時46分


　耐震強度偽装事件で、グランドステージ川崎大師（川崎市）の住民たちに、ヒューザーが１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求めて起こした訴訟への参加を呼びかける文書が配られていることがわかった。文書は小嶋進社長名で、「当社弁護士からの説明文」として自治体を提訴した法律的な裏付けなどを説明している。

姉葉以外の偽装物件、見つかる。

http://www.asahi.com/special/051118/TKY200602070610.html

「非姉歯」初の耐震偽装　福岡の３棟、木村建設が関与

2006年02月08日08時46分


　耐震強度偽装事件で、新たに福岡市内のマンション３棟について福岡市が構造計算書の偽造を確認したことがわかった。いずれも木村建設（熊本県八代市、破産手続き開始）が施工などに関与していることから調査していた。構造計算したのは３棟ともに福岡県太宰府市の設計会社「サムシング」で、姉歯秀次元建築士以外の構造計算書偽造が確認されたのは初めて。福岡市の調査にサムシングの社長は偽造を否定している。

　福岡市は今後、サムシングが関与した他の物件についても、関係者へのヒアリングを行うなどして確認を進めるとみられる。信用調査会社などによると、同社は福岡市を中心に多い時で年間６００〜７００件の構造計算をしていた。

　福岡市が３棟について日本建築構造技術者協会九州支部（ＪＳＣＡ九州）に調査を依頼し、３棟の構造計算書は（１）建物の重さを９〜１６％少なく計算していた（２）構造計算における一貫計算の流れの連続性がない——などの問題点が見つかった。

　福岡市も独自に計算書を検討し、「偽装としか考えられない」との結論に達した。１を基準とした耐震強度は０．８５、０．９、１以上で「安全性が緊急に問われるものではない」としている。

　サムシングをめぐっては、福岡県篠栗町にあるマンションの管理組合が、構造計算に問題があったなどとして同社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている。

　同社は０１年１月に民事再生法の適用を受けた。再生手続きは０５年３月に終結したが、事業停止の状態が続いている。

ところで、建て替え案とかの話は、銀行が融資をしてくれる事を前提に話していますが、銀行は全戸に融資してくれるんでしょうか？
確か、全戸が建て替えをしなくては、国からの支援は無くなるのではなかったでしょうか？

＞44
建て替えた物件には、新しい融資の抵当と、残ローンの抵当のどちらが1番抵当となるのでしょうか？
２重ローンで破綻の危険が大なので、２番抵当では新しい融資は困難ではないでしょうか？

知っていました？

http://gskay.exblog.jp/d2006-02-09

藤沢の物件は、出来上がったばかりの物件で、全戸が入居している訳ではなく、半数近くが、まだ残っています。つまり、ヒューザー所有が残っています。

サムシングの１万件を調査したら耐震基準に満たない物件が数百出てきそうなんだけど。
当然国が補償してくれるんですよね

時効...

きっこの日記久々に読んだが明らかにトーンダウン。
なんだかつまんなくなった。。。

今後類似の耐震性不足マンションが数多く発見されった場合や、
地震で半壊して耐震強度が低下したマンションが多数出てきた場合、
それらの倒壊の危険性がある建物は一刻も早く解体して安全を確保する必要があります。
そのため、今回と同じように行政が代執行で解体を行い、その立て替え分は住民に請求すべきです。
更地にした後の再建は新たな財産形成であり、住民の総意で決めて自分たちで実施して下さい。
仮に土地が競売にかかっても、抵当権者の金融機関よりも先取権があれば、
税金から出した解体費用立て替え分は回収できると思います。
危険な建物になった責任者が別にある場合は、住民が損害賠償訴訟を起こして再建費用に充てるのが筋と思います。

各戸の面積はほぼ現状通りで、一戸当たりの住民の追加負担を２０００万円以下にする案がでるんだってね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301i412.htm?from=main4

2000万円程度で済むのであれば、住民の皆さんは良かったですね。

結果、みんな詐欺でしたね。