野村不動産パートナーズを語ろう

>警察も検察も自分達の職務をしてるだけ

はたしてそうでしょうか。１８６の投稿者がこういう風に捜査機関への理解を繰り返し示す
ことに、私は違和感を覚えます。

まず、２０１４年の臨時総会で管理組合が「住民１名への刑事告訴を求める」決定をした後、
警察署が「告訴状を受理した」旨を初めて明言したのは昨（２０１７）年４月２８日でした。
それは私への取調べが開始された日です。
その１年前、２０１６年５月の定期総会で管理組合の理事長が「実は１年前の２０１５年に
受理されていた。捜査の都合上、報告しなかった。」と初めて公表しました。
発言の内容から見ても、警察の許可なしに組合側は受理の発表をできなかったはずです。
つまり、２０１４年１２月の臨時総会 （→ １５年５月の受理）→ １６年５月の初公表、
この経過の中で１６年１月、公開質問状を書き「告訴状を作って出したのか」と尋ねました。
直後の議事録に「理事会、管理会社、設計コンサルタントとして回答しない」と書かれました。
一方、同年３月に野村の管理人はこっそり退任（異動）、フロントは５月の総会を休むと発表。
結局、２０１７年４月以降の取調べで、受理前の警察が近隣の戸建て住居３軒の協力を得て
配布文書を得ていた（２０１５年３月）等の「捜査」があったことを刑事から知らされました。
そんな隠密行動をとらなくても、その時点で私から話を聞けば事件の構図はわかるはずですし、
実際に私は県警本部や地元警察署に足を運ぶなどして組合内での立場を伝えようとしました。
警察が聞く耳を持たなかったのは、２０１７年４月に取調べが開始されたことで明らかです。

取調べ開始時に「書くな、配るな」、「罪を認めろ」と繰り返し怒鳴られました。
数日後の５月２日に再び出頭し、警察署に現れた専門委員に「もう書かないことと謝罪」を
約束させられた上にまたも「書くな、配るな」、「罪を認めろ」の取調べを受けましたが、
強制された約束を無視して５月６日、警察がらみの口止めの経緯を組合員に知らせました。
同日、専門委員の名を伏せるなどして加工、修正したものを近くの団地にも配りました。
すると、６月と７月の出頭要請は「会計の話を聞きたい」と言われるように変わりました。
しかし、刑事にマンション管理がわかる様子は全然なく、「形だけの儀式」と感じました。

次に、「今後、文書を配布しない」旨の一筆を書いて理事長に出せ、との提案がありました。
取調べ開始から約３ヶ月後の２０１７年８月１日のことです。
これは、これに応じなければ起訴され有罪判決が下る、という前提のもとで言われました。
それでも構わない、警察ではなく裁判所に判断されたい、と同月２１日に提案拒否を伝えたら、
「これで民事でも訴えられたら家も財産も失うぞ」と刑事にすごまれました（残るは命だけ）。
その後、書類送検を経て同年末に「不起訴」となったわけですから、提案を受け入れて一筆
出していたら、「不起訴」になるのに自分で罪を認めてペンを捨てることになっていました。
こんな誘惑まがいの取引的提案を捜査機関経由で当組合の専門委員がやったことになりますが、
警察が会計問題を抱える組合と協力してここまでしたことは問題だと思います。
結局、公式文書たる組合の理事会議事録等にはこの一筆提案の話は一切記載されることなく、
悩み苦しんだ経験のみが私の頭と配布文書のみに残りました。
捜査機関とマンション管理のプロ（弁護士、マンション管理士、社員含む）の技だと思います。

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