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自衛隊は暴力装置ということですか。だから安倍自民党の佐藤正久は自衛隊が暴力装置であることを実演したのですか。
[スレ作成日時]2015-10-07 15:22:42
自衛隊は暴力装置ということですか。だから安倍自民党の佐藤正久は自衛隊が暴力装置であることを実演したのですか。
[スレ作成日時]2015-10-07 15:22:42
暴行で実演
#戦争法で1億総殺人鬼
南京大虐殺は歴史的事実
自民党佐藤正久の暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行
安倍自民党の佐藤正久はノーベル物理的「暴力」賞を狙うのか。そんな賞はないぞ。自民党佐藤正久の暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 暴行 ひげ暴行
安倍やめろ
日本軍は戦時中アジアで赤ちゃんを投げ飛ばし、落ちてきたところを銃剣で刺すなど無茶苦茶なことをやっていた。この旧日本軍を「英霊」とする靖国神社、安倍総理は殺人鬼と同じ
また安倍自民党による思想統制か。これはひどい。また安倍自民党による思想統制か。これはひどい。また安倍自民党による言論統制か。これはひどい。。これはひどい。安倍総理を批判したらまた殴られるのか。
■在日韓国人の道徳的感覚の異常性
※大前提、朝鮮人(韓国)に日本人の常識は通用しない
1:韓国人との契約は交わしても無駄、
平気で約束を破り、さらに被害者面をしてきます
2:韓国人は妬み嫉みを妄想で恨に変え、末代まで恨み続けます
3:韓国人にとって良い事は自分のおかげ 悪い事はすべて日本人のせいである
4:韓国人は恩を受けても感謝することなく、仇で返すのが通常である
5:韓国人は常に日本人の悪口を真偽問わず吹聴して回ります、しかし日本人に対しては 韓日友好と叫んでいます
6:韓国人はフェアプレイの概念が存在しません
7:韓国人は努力する事よりも、他人の足を引っ張ることに情熱を注ぎます。
8:韓国人は何事も「ゴネればゴネるほど得だ!」という価値観を持っています。
9:韓国人は震災や事件、事故で日本人が死んだと聞いたらとても喜びます
10:韓国人にとって英雄になる手っ取り早い方法は日本人を殺す事です。
11:日本人は韓国人に殺されても文句を言ってはいけないと本気で思っています
関連記事
■私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年(1885年)3月16日) 福沢諭吉『脱亜論』
■もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない= 外務省
http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all
↑それで殺害予告か。
自衛隊が暴力装置
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自民党の麻生太郎に近い福岡県知事がデマか
「ヤフーテレビ みんなの感想 ニュースウオッチ9」で自民党の麻生太郎に近い服部福岡県知事とみられる「hat」が2022/01/27 17:01
「ニュースウオッチ9」で和久井アナウンサーが「平均賃金でついに韓国に抜かれました!」と事実を伝えたことについて発狂し、
「この番組は扇動番組」
「円安もあり日本の値は低く表示される。」
「わざわざ特定要素で『韓国』だけを比較対象にするには特定の意図がある。」
「連合など共産主義系の労働組織の主張を強調」
「番組制作の韓国人職員の自慢話」
などとデマ・暴言を吐きたい放題だ。
なお、労働組合の「連合」は共産党系ではなく立憲民主党・みんみん系である。
また「円安」は安倍自民党がやってきた強引な為替介入の結果である。
「円安」問題があるなら「今やるべきは円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ」と馬鹿みたいに連呼していた安倍晋三など自民党に言うべき。あ、麻生の手下じゃ何も言えないか。笑
やはり安倍晋三・高市早苗・自民党は報道統制をしていた
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html #自民 #立憲
立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。
文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが(総務省の)放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。
文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果(概要)」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。
安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。
高市氏(現経済安全保障担当相)は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。