「国を支える」から「公務員社会を支える」に変化した税金。財務省は全公務員を支える為に真剣だ。

第一次安倍政権は官僚組織の総掛かりで潰された。
それからの自民党凋落が始まり、公務員の支持する民主党が躍進したのだ。
民主党政権での外交、経済政策は悲惨を極め、そして国民が真の怒りをブチ上げた。

自民党の中にも公務員のスパイが多数いる。
彼らの役割は、増税による公務員天国を確固たるものにすることである。

スパイとは思わないが、公務員の権益を守ることに腐心しているのは事実。

たとえば、厚生省→年金機構→年金基金と渡り歩く。

年金機構に現役出向すれば、公務員時代よりも高給が約束され、早期退職して年金機構に行けば、上積みされた退職金を手にして、６５歳まで８００～１２００万ぐらいの収入が保証される。

守りたい気持ちはよくわかる。
国民不在とはこのこと。

これが民主主義国家のやる事ことだろうか。
政治家は選挙で選出されるが、官僚が国民の意思を無視し強引に増税を繰り返し公務員の
給与増額に邁進するのだ。

確かに３％の増税分、根拠にしていた社会保障には１割も使わない。
政治家と公務員の給与を値上げして終わりだった。
国民もナメられたなと。
しかし、特別会計に入れられてしまうけど、世界一対外資産を持つ日本が海外から
受け取る利息は円安で２３兆にも達しているが国民には内緒。
本当の日本国民の敵は中国でも韓国でもなくて役人ではないのか？

財務官僚は財政の建て直しは難しいと考えてるだろう。と言うより立て直す気が
あるか、非常に疑問だ。
国民という都合の良い財布があるから足らなければ増税。
５３種類の税金を駆使して国民が死なない程度に税金を掛ける事が財務省のライフワークだ。
国民の生き死により自分が退官後に行く先の厚遇が大事だ。
今回も財務省の役人が「安い消費税で国民を甘やかしてはいけない」
こいつを探し出してなぶり殺しにしましょう。国民はあらゆることをガマンして
納税してるんだ。

最近の市役所の固定資産税課や保険課での市民による職員に対する暴言
や暴力が増えているという。
増税で生活苦に苦しむ市民が所得増額に浮かれている公務員に対して怒りの
矛先を向けているのだ。
メディアでは、ほとんどこのような実態を報じる事はない。
何故なら、世間の同情は公務員ではなく生活苦の市民に寄せられる事を危惧している
からだ。

暴力は良くないと思うけど都下八王〇などの市役所の出張所などが南口
サザンスカイタワーと言う高層マンションの中にもあるが遊んでいるように見える。
見るからに人が余っている。楽すぎていいのかと疑問を持たないのだろうか？

国債で調達した予算は公務員に配られる。
そればかりか、各種公益法人等の裏口口座に日々積み立てられているのだ。
財務省は、数年後には国の債務が民間の金融資産を超えるので増税だとわめき立てるが、
その分各省庁や関連部門、公益法人等の金融資産が著しく増加しているのである。
これは、度重なる増税とデフレ不況で民間の経済が停滞し民間の貧困が公務員の幸福
を支えている事実を証明している。

確かにその通りです。
その国債から交付される予算が余るのでその余剰資金で公益法人自体が国債を購入している。
何かおかしな？話ですよね。
自分達が肥大する→赤字国債を増発する→交付金で給与を取り残りで国債を購入。
国債は増税で国民に返済させる。

これって合法的{都合がいい｝な国民の財産の収奪だと思いますよ。
だから日銀の金融緩和も銀行が国債を購入する資金を提供してるだけなんですよ。

消費税増税の延期で社会保障関連の予算を削る、と脅迫する財務省は異常だ。
消費税は社会保障に使われているので当然と言わんばかりの脅しがまかり通る
狂気が漂う。
消費税の１割程度しか社会保障に回されていないのに何ともヤ●ザまがいの恐喝
ではないか。
社会保障政策の遅れの影響で少子化がより悪くなるとして、来年度から各省の雇用
人員を大幅に削減するつもりなのか。
或いは、公務員の凄まじいリストラや整理解雇を行っても文句は言わないとの意思
表示なのか。
少しは、本当の国益を考えて欲しいものだ。

次の増税も公務員は楽しみだろうな・・
国は社会保障も財政健全化も関係ないからね。

特に地方はひどい。

官僚叩きの後ろに隠れて

地方公務員は、外郭団体に天下り。

予算の無駄遣い。


日教組や自治労は、民主党の支持母体。

公務員は国民がエサなのだ。

在日公務員の仕業ではないでしょうか？