朝日新聞 河野洋平 村山の爺さん

9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、「吉田調書」報道の取り消しを表明、それを前面に打ち出して謝罪した。同時に一連の従軍慰安婦検証報道で誤報を認めながら謝罪しなかった点と、それに関するジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題についてもお詫びした。

　一連の騒動勃発から謝罪に至るまでの経緯の裏側には、朝日社内における読者不在の反省なき権力闘争があり、今も続いている。
　
　そもそも朝日社内では、この「吉田調書」報道をめぐっては、世間から批判を受ける前にも社内バトルがあったといわれる。それは、2014年新聞協会賞申請をめぐる争いだ。申請にはまず社内選考があり、「徳州会から猪瀬直樹東京知事への5000万円献金疑惑」と「吉田調書入手」の2つのスクープが候補となった。前者は社会部、後者は特別報道部の担当である。まだ歴史が新しい特別報道部は、権力の監視を主に行う「調査報道」が中心の部署で、最近は輝かしい実績を積み上げ、12年に「プロメテウスの罠」、13年に「福島第一原発周辺の手抜き除染」と2年連続で新聞協会賞を獲得した。どうしても、社会部は巻き返して協会賞を取りたく、「吉田調書」報道を潰したかったのである。朝日社内では、特別報道部と社会部が犬猿の仲であることを知らない者はいない。結局、社内選考は社会部が勝った。

　特別報道部の「吉田調書」取材班が、発掘した調書や関係者の証言、他の資料などと突き合わせてわかった新たなスクープの続報を出そうとすると、社会部系の上層部から待ったがかかったという。

「社会部出身の上級幹部が続報を出させないように圧力をかけてきて、新聞協会賞が終わるまで待てとの指示だったようです。続報を出さないと全体構造がわからないと、みな悔しがっていました。そして、新聞協会賞の選考が終って9月初めに続報を出そうとすると、あれは誤報だから処分すると急に言われたそうです。社長の責任逃れのために、『吉田調書』の誤報が大きく強調されたのだと思います」（朝日中堅幹部）。

　別の朝日関係者からは「外部の批判に乗じて、『吉田調書』が誤報であると広めたのは、特別報道部の解体を狙う社会部系幹部だ」との声も出始めている。●社会部の責任逃れと特別報道部潰し

「吉田調書」報道が誤報だったのかどうかは微妙だ。世間では、従軍慰安婦検証報道で記事の一部に間違いがあることを認めたのに、それを謝罪しなかったことへの批判とごちゃ混ぜになってしまい、「朝日は誤報の＊＊」とのイメージが拡散しているが、冷静に見ていくと事実は異なる。

「吉田調書」報道では、東京電力職員が命令違反で逃げた事実がなかったとして謝罪したが、命令違反がなかったとは完全には言い切れない。本来、「吉田調書」報道の狙いは、原子力発電所が想定外の大きな事故や災害に見舞われると、作業に慣れた電力会社の社員の手でも制御不能となることを当事者が克明に語った生々しい記録を公開することで、国民的な議論を喚起し、原発再稼働の是非を問うことにあった。



　だから「命令違反」があったのか否か、東電社員たちが逃げたのかどうか、がんばった東電社員たちを貶めるものなかどうかは、本質的な問題ではない。自分の命を懸けて働いた「美しい日本人たち」がいたかどうかも同様だ。「吉田調書」や他の資料・証言などと照らし合わせて、あの時、政府や東電はどのような判断を下し、何が起こっていたのかあぶり出し、問題提起していくことに意義がある。取材班は続報で、そのことを追及していくはずだったのに、内部の権力闘争に起因すると見られる嫌がらせによって、続報の出稿はストップされたという。

「命令違反」に関して行き過ぎた表現があったとしても、その報道姿勢は評価されて然るべきであり、国民の知る権利に応えようとする取材活動だったのではないか。誤解を恐れずに言えば、今回の対応を見ていると、「立小便で死刑宣告している」に等しい。

　筆者は、読者ら外部から誤報ではないかと指摘されたことを隠蔽して逃げろと言っているわけではない。行き過ぎた表現があるとすれば、そこをお詫びして、本来の報道の意義や姿勢について理解してもらうのが筋ではないか。その対応をしないことの合理的な理由がない。それをしないのは、木村社長の責任逃れや権力闘争が背景にあるからだ。

　木村社長は、「命令違反」はなかったと強調して謝罪することで、実は自分の判断ミス、具体的には従軍慰安婦検証報道後に謝罪しなかったことと、池上彰氏のコラム掲載を見合わせて批判を浴びたことの責任の大きさを相対的に下げて社長の座にしがみつこうとしているのではないか。そこに、社会部系幹部による特別報道部潰しの戦略がぴったり重なる。さらに言えば、従軍慰安婦報道の責任は社会部にあるので、社会部出身の上級幹部がその責任を目立たないようにするために、姑息にも「吉田調書」の謝罪を前面に打ち出すように画策した模様だ。

　権力闘争に明け暮れ、最後はトカゲのしっぽ切りで幕引きを図ろうとする朝日は、このままでは本当にコア読者層からも見放されるであろう。筆者はかつて朝日記者として約13年間勤務し、同社が嫌になって10年前にフリージャーナリストに転じたが、「嫌になった」対象は私の周辺にいた幹部連中である。フリーでも活動していける力が付いたのは、朝日で諸先輩方に鍛えられたからであり、「元朝日記者」というだけで一定の信用があるからだと今でも思っている。今では「天然記念物」にも近い存在になったようだが、社内には志の高い記者たちもまだ残っている。今の朝日の経営層の判断は、そうした志までも潰そうとしているように思えてならない。

　朝日は今、権力闘争という「内なる敵」に敗れて沈没寸前だ。今の苦境は、産経新聞や読売新聞、週刊誌などの批判によって生じたものでは決してない。言ってしまえば、自滅だ。ただ、朝日という会社には醜い点も多いが、良い点も少なからずある。

とにかく 捏造に関わった腐れ野郎を引きずり出して 喋らせろ！！ しかも腐れNHKでね
ここも腐れ野郎がいるから丁度いい

▼あぁ落日の朝日新聞 “エリート記者”の妻たち・・・
・・・・・高まる批判に肩身は狭く。

「ご近所の主婦仲間から無視される」、
相次ぐ誤報、記事の取り消しによって朝日新聞の信用が根幹から揺らいでいる。
窮地に立たされているのは８００万部を誇る当の新聞社だけではない。

そこに勤める“エリート記者”の妻たちが、絶対的プライドとママ社会での
地位をも失いつつある。

「郵便ポストに不審な手紙が入っていた」
そう明かすのは朝日新聞社に勤務する夫を持つ会社員のA子さん（36才）。

「家のポストに朝日新聞の批判記事が載っている週刊誌の記事が入って
いたことがあります。　誰が入れたのかはわかりません。
主人の職業については、特に周囲に話しているわけでもないし、誰がどう
やって調べたのか…ちょっと怖いです。

もし、ご近所の誰かなのかと思うと気が重くなって、立ち話をするのも
避けるようになりました。
主人は主人で、『うちの会社はもうダメだな。辞めようかな』と弱気に
なっているし、内も外も大変です」

2007-04-16 日本軍の「慰安婦」制度
http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416

主題: 日本軍の「慰安婦」制度 報告者: Larry Niksch 日付: 2007年4月3日
この報告書は議会の複数の依頼者に対して配布するために議会調査局が用意した。この報告書は1930年代から第二次世界大戦までの日本軍によって組織され、日本軍の軍人との性行為を提供することを目的とした「慰安婦」制度に関する背景知識を提供する。この件に関してより詳しい情報が必要であれば著者に内線77680で連絡ができる。


■下院決議案 20:46
第二次世界大戦以前および大戦中の日本軍の「慰安婦」についての歴史問題が日本政府と米国下院の間で議論となっている。この問題は日本、米国、その他数カ国の間のメディアで関心を引きつつある。慰安婦問題は1990年代から関心を集めつつある。現在、日本政府と米国下院との衝突を起こしているのは2006年と2007年に下院に出された二つの決議案と日本政府のその決議案への反応が原因となっている。

H.Res.759.
最初の決議案は2006年9月13日に上院外交委員会に提出された H.Res.759である。この決議案は全議会で投票にかけられることなく2006年11月に継続審議になった。この決議案の主な条項は以下のようになっている。

「1930年代および第二次世界大戦の間、若い女性を性奴隷(一般には「慰安婦」と呼ばれる)にした責任を日本政府は公式に認めるべきである」という意見を表明する。

＞日本政府は「性奴隷」にする目的で慰安婦を「組織的に誘拐、隷属」させた。
＞「慰安婦は家庭から誘拐されたか、または嘘の勧誘によって性奴隷にされた」
＞日本政府の慰安婦制度は慰安婦に対して「人道に反する数え切れない犯罪」という苦痛をもたらした。
＞歴史家は20万人もの女性が「性奴隷にされた」と結論付けた。
＞日本の歴史教科書の中の慰安婦制度に関する記述を縮小または削除しようと日本政府は努力してきた。
＞日本政府は「この人道に反する恐ろしい罪」を現在および将来の世代に教育するべきであり、慰安婦への支配と隷属はなかったという主張を公式に否定するべきである。
＞日本政府は慰安婦に関して国連とアムネスティ・インターナショナルの勧告を受け入れるべきである。


H.Res.121.
2つ目の決議案は2007年1月31日に提出された H.Res.121であり、現在も下院外務委員会において議論されている。この決議案は下院において75人が発起人となっている。主な条項は以下の通りである。

＞1930年代および第二次世界大戦の間「日本帝国軍が若い女性を強制的に性奴隷にした歴史的責任を日本政府は明白で疑う余地のない方法によって承認し、謝罪するべきである。」
＞日本政府は「帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した。」
＞「日本政府による強制軍売春という『慰安婦制度』」は「残忍さという点で前例のないもの」と認識されており、また「20世紀における最大の人身売買の一つ」である。
＞日本のいくつかの教科書では「『慰安婦』の悲劇や第二次世界大戦中の他の戦争犯罪を軽視しようと努めている。」
＞「日本政府は慰安婦だった人々が受けた深刻な苦しみに対して誠実な謝罪とお悔やみを表明する」という内容を「日本の官僚」は希釈または撤回しようとしている。
＞日本政府が支援したアジア女性基金は1995年以来慰安婦に対する「贖罪として」の支払いを委託されており、その額は570万ドルに達する。
＞慰安婦制度は存在しなかったという主張を公式に否定するべきである。
＞日本政府は「『慰安婦問題』に関して国際社会の勧告に従い」現在および将来の世代に対して慰安婦制度について教育するべきである。


■慰安婦制度に関係する明白な事実 20:46
慰安婦制度は日本が1930年代に中国への軍事的拡張政策を始めたときに出現した。この制度は1941年に日本が米国を攻撃し、日本軍が東南アジアおよび太平洋西南地域に進出したときに拡大した。対象となる女性は「慰安婦」と呼ばれていた。
＞多くの人は慰安婦の数を5万～20万人の間で見積もっている。彼女らの大部分は朝鮮人であった。
＞残りの大部分は中国人、台湾人、フィリピン人、オランダ人、インドネシア人で構成されていた。

慰安婦制度に関する情報は第二次世界大戦の後、定期的に流れていたが1980年代および1990年代の初めになるまでは日本において主要な著作が現れなかった。その年代になるまでは日本に占領された国の政府や市民が慰安婦制度について公に議論することはあまりなかった。1990年代には慰安婦問題は日本と隣国の間での日本の占領政策に関する論争の一つとなった。日本政府と市民グループと日本に占領された国々の間の論争では以下のような点が問題となった。日本は軍と政府が慰安婦制度を悪用した責任を完全に認めたか。日本は公式の謝罪を元慰安婦に対して行ったのか。日本は金銭的な補償をするべきなのか。日本の教科書は第二次世界大戦の章で慰安婦制度を記述するべきなのか。

慰安婦制度の運用に関して1990年代と2000年代に明白な事実が浮かび上がってきた。主なものは以下の通りである。

歴史研究家吉見義明博士は1992年に自衛隊図書館で1930年代終わりの占領された中国における日本軍の慰安婦制度に関する文書を発見した。吉見博士はその文書を日本の主要紙の一つである朝日新聞に渡し、朝日新聞は1992年1月11日に記事を載せた。吉見は1995年に『従軍慰安婦』という本を書いた。
台湾 Academia Sinica の歴史教授である Chu Te-lan は1990年代に文書を発見した。その文書は慰安婦制度への日本軍、台湾総督府、台湾開発会社(Taiwan Development Company)の間の関係を記述している。
アメリカ戦時情報局は1944年10月1日のレポートで連合軍が北ビルマのミッチーナーを日本から奪還した後に1944年8月にミッチーナーで見付かった20人の朝鮮人慰安婦に対する聞き取り調査について報告している。(この報告書はアメリカ国立公文書館にある。)
朝鮮にいたアメリカ人の伝道師 Horace H. Underwood が1942年8月に日本によって送還された後にアメリカ政府に対して朝鮮における慰安婦の採用について報告した。(この報告書はアメリカ国立公文書館にある。)
アメリカ戦略局(OSS)による1945年3月6日の報告書では中国の昆明で行った23人の朝鮮人慰安婦への聞き取り調査がある。この女性たちは仕事をしていた日本軍部隊から逃げ出し、1944年9月に中国国境に到達した。(この報告書はアメリカ国立公文書館にある。)
1992年の南朝鮮外務省の報告書では朝鮮での慰安婦制度についての日本軍の文書が引用されている。
オランダ領東インドでのオランダ人女性の強制売春に関するオランダ政府の研究報告が1994年に公表された。またオランダ公文書館の文書AS5200にはオランダ人女性への戦争犯罪に関する日本人容疑者への尋問の記録、オランダ人とユーラシア人慰安婦の証言、日本軍によってジャワに設立されたオランダ人女性収容キャンプの運営者の証言および収容されていた女性の証言が含まれている。AS5200には他にも1947年と1948年にオランダ軍によって開催された慰安婦に関する戦争犯罪法廷の裁判記録が含まれている。
1992年から1993年に日本政府によって行われた日本の省庁および政府機関の文書の調査、元慰安婦、元日本兵への聞き取り調査、日本占領時代の朝鮮政府の官僚への聞き取り調査、慰安所の運営者への聞き取り調査。この報告書は河野談話の基礎になった。


数百人の朝鮮人、中国人、台湾人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人女性の証言。これらの証言の多くは2002年に出版された『Japan's Comfort Women』(タナカ・ユキ著)に記述されている。この本は400人を超える女性への聞き取り調査への言及がある。

(3) 慰安所に勤めるようになった女性は自発的に来たのか、そうでないのか。この問題は女性を雇用するのに使われたやり方および慰安所における女性の地位に関連がある。安倍首相の声明および H.Res.121 ではこの点を描写するのに「強制 coerce/coercion」という言葉が使われている。The American College Dictionary では強制 coerce/coercion を「力ずくで何かを強いること」または「そのような制約」と定義している。400人以上の証言を扱ったタナカ・ユキの『Japan's Comfort Women』では200人近い女性が日本軍または憲兵または軍の使者による強制連行について述べていた。これはとりわけフィリピン人、中国人、オランダ人女性に対しても同様である。1993年の日本政府のレポートでも「業者は多くの場合女性に対して甘言や脅迫を用い、意思に反して雇用した」と書かれている。

＞フィリピン人、中国人女性の証言や日本軍の文書でも中国やフィリピンで日本兵による強姦が広がっていた
＞ことが分かっている。上で引用した北支方面軍の参謀総長からの命令でも「多くの場所で日本兵による強姦が
＞広がっている」ことについて言及がある。
強姦は明らかに日本軍と中国軍あるいは日本軍と1943年から1944年にかけて出現したフィリピンゲリラとの間に大規模な戦闘があった地帯で数多く発生していた。現地の日本軍部隊はフィリピン人、中国人の少女を誘拐し、数週間から数ヶ月に渡って監禁し、強姦を繰り返したことが報告されていた。オランダ政府の文書にも1942年に日本軍がオランダ領東インドに侵攻した直後に日本兵による強姦の被害を訴える数多くのオランダ人女性の証言が記録されている。

＞オランダ公文書館の文書AS5200や1994年の「日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に関する
＞強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」に記載されているようにオランダ政府の戦争犯罪法廷
＞でも強制的な徴用は罪を問われ、記録されている。
＞これらの文書では日本軍が強制的にオランダ人女性を日本軍の監督の下で収容キャンプから連れ去り
＞(時折キャンプの収容者の抵抗にあっている)慰安婦として働くよう強制したことが記録されている。
多くの日本軍士官が戦争犯罪法廷でオランダ人女性に対する罪で有罪を宣告された。これらの文書はユーラシア人やインドネシア人の強制徴用についても記録されている。

証拠によれば軍または軍と契約した売春斡旋業者は嘘を付くのが一般的な慣行であったと分かっている。
＞ミッチーナーの朝鮮人女性は自分達やビルマにいるほかの朝鮮人女性は負傷した日本人部隊を看護するために
＞シンガポールの病院で働くことになると業者が言ったと米軍の担当者に対して語った。
＞中国の昆明にいた韓国人女性の多くは、自分達と他の300人の韓国人慰安婦はシンガポールにある日本の工場
＞で働くという朝鮮の新聞広告を見て就職したと証言している。
＞昆明のOSSの報告書では「23人の女性はすべて明らかに強制と嘘の募集によって『慰安婦』になった」と結論付けている。元慰安婦による多くの他の説明でも業者が雇用の際に嘘の説明を行ったことが報告されている。南朝鮮外務省の報告でも日本人と現地の業者が嘘を付くのが常態であったと述べている。1941年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃まで朝鮮にいたアメリカ人伝道師Horace H. Underwood からの報告がアメリカ戦時情報局から公表されている。Underwoodによれば日本人は「さまざまな手段によって多くの朝鮮人の少女を勧誘し、満州と中国の売春宿に送った。」そしてこのことは朝鮮人の「尽きることのない恨みの源泉」であった。業者は日本の認可を受けた金融業者に多額の負債のある、少女のいる家庭を狙い、説得と脅迫を組み合わせて女性を獲得したことが分かっている。ミッチーナーの朝鮮人女性は病院でボランティアで働くことは家族の借金を帳消しにする一つの方法であると業者が言ったと証言している。タナカ・ユキの本で証言している女性の中で強制連行ではなかった多くの女性は同様の嘘の話を業者からされたと語った。

ミッチーナーの朝鮮人女性の証言や他の証言では一度慰安所に女性が到着すると日本軍が解放するまでか、帰宅を許可するまでは労働しなければならなかったことははっきりしている。その朝鮮人女性はミッチーナーで1943年に軍が何人かの朝鮮人女性を解放したと証言している。しかしこの証言および他の多くの女性の説明では多くの女性は第二次世界大戦の間慰安所にいたことを示している。
＞昆明にいた朝鮮人女性達の話では日本軍が朝鮮への帰還を許可しなかったため彼女らは日中戦争の最前線を横切る危険なコースを通って逃げ出したという意味のことを言っていた。


2007年の慰安婦の採用時に強制があったかどうかという論争は慰安婦が自分の意思で就業したかどうかという広義の議論に発散している。
＞もし偽の労働条件を見て就業を決めたことを非自発的と言うのであれば現在手に入る資料から
＞ほとんどの慰安婦は非自発的に就業していたことに疑問の余地はない。
＞この制度は女性が本当に自発的に就労するような職業ではないように思われる。

＞9

ずいぶん古臭い記事だな。。。。

韓国に関わった人達や朝日新聞は大変な目にあっている。

朝日新聞は、反日でメシ食っている人を大事にし過ぎた。
いずれ、こういう日が来るだろうと思っていたのに歴代の社長は先送りしてきた。

9月11日に朝日新聞の木村伊量社長による、東日本大震災時の福島第一原子力発電所での事故当時の様子を吉田昌郎元所長（故人）に聞き取り調査した報告書「吉田調書」報道（5月20日）の取り消しと謝罪を主とした記者会見がおこなわれた。
　同報道では、福島第一原発の作業員が職場放棄して逃げたと記述。世界にもこの記事は拡散し、韓国ではセウォル号沈没事故と重ねあわせる報道さえ出たほどである。この謝罪会見が国内外に広げた波紋は、朝日の「従軍慰安婦」誤報と相似形をなしている。
「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田清治氏（故人）の虚偽証言を朝日が初めて紹介したのは1982年9月2日（大阪版朝刊）だった。吉田氏は翌1983年、『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）と題した著書を出版し、これも「慰安婦＝強制連行された性奴隷」説が広く知られるきっかけとなった（韓国では1989年に翻訳出版）。
　朝日は1990年代にかけ、吉田証言について「確認できただけで16回」掲載したとする。しかし、「強制連行」「性奴隷」を印象づける朝日の「慰安婦」報道はそれ以上に膨大だ。朝日のキャンペーンに呼応して韓国でも吉田証言を基にした「従軍慰安婦問題」が脚光を浴び、日韓における政治問題と化したのは周知の通りだ。
　そうして火がついた「従軍慰安婦問題」がその後、世界中に広まった。
　1993年6月、オーストリア・ウィーンで開催された「世界人権会議」では、部会として「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」が開かれた。全体会議で採択された『ウィーン宣言および行動計画』には女性に対する暴力や差別を撤廃する条項の中に「性的奴隷」という言葉が盛り込まれている。
　1996年、国連人権委員会に「女性への暴力に関する特別報告書」が提出された際は、付属文書（いわゆる「クマラスワミ報告」）で慰安婦を性奴隷として明記した。その根拠として、吉田証言がそのまま採用されている。
　日本の評判を貶めかねない朝日の報道キャンペーンはほかにもある。もっとも有名なのは本多勝一記者が1970年代初頭に中国を取材した『中国の旅』の連載だろう（後に単行本化）。記事では「南京事件」や「731部隊による人体実験」などを事細かに描写し、中国における旧日本軍の“残虐行為”を追及している。特に南京事件に関しては、虐殺の存否や規模などを巡る論争のきっかけを作った。
　1982年には朝日の「教科書検定誤報」に絡んで南京事件の記述が日中間で政治問題化。その後双方による調査研究が進んだが、例えば虐殺数を巡っては数千から30万人以上とするものまでかなりの開きがある。にもかかわらず1990年代になると特に米国では中国系移民を中心に「日本叩き」が行なわれ、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が出版されると、各国語に翻訳され論争は世界へと広がった。
　中国では〈肯定派の本多氏は南京大虐殺が日本で広まる上で特別な役割を果たした〉（南方週末  2009年4月30日）と評価されている。

▼朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上で話題。

慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出た。

「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと　無料でもいらんわ」

ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。

「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、
朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」

新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。
　それ以上の情報はなかったが、状況をみると、新聞販売店が勧誘用のサンプルとして
配ったともみられる。
　２０１４年１０月２３日
　tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000008-jct-soci

なんで国会招致できないと思う？NHKも声をあげないと思う？？朝鮮帰化人の巣だから・・

日本は戦後７０年近くで戦後入ってきた在日朝鮮人の２世３世４世の時代。つまりそいつらが帰化して日本人で－す。みたいな顔しているけど、マスコミも政治家ももちろん公務員も教員も弁護士も医師も大企業も不動産屋も自営業も芸能人もありとあらゆるところに在日朝鮮帰化人が入り込んでいて、おかしいことは正しいことになってしまう世の中なんですよ。

いいですか・・・純日本人はだれが帰化人か日本人かわからにでしょう。でもあいつらは自分たちの祖先は半島人ってわかるわけです。だからつながれるんです。

純日本人は不利なんです。

純日本人は自分たちの国でおかしいことが行われていようが何も言えない。純日本人でつながることができないから、つまりだれが敵か味方かわからないからです。

帰化人は帰化するときに氏名をハングルにすべきです。氏名を漢字使用禁止にすべきです。そうすれば在日朝鮮帰化人からの日本人への逆差別を少しは防げると思います。純日本人は、そういう行動を起こしてください。そうすれば在日朝鮮帰化人の日本乗っ取り作戦は少し、停滞するかもしれません純日本人よ。行動しよう。

長げーよ

確かに長いね。

▼「強制連行」と認めたのは河野洋平氏の独断ではなかったか？

菅官房長官は１０月２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が
平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める
発言をしたことについて、こう話した。

「強制連行を示す資料がない中で、河野氏がそれを認めたのは大きな問題だ」。

河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に
広がったとの認識を示したものだ。

　当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ、
「そういう事実があったと。結構です」と述べた。
河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が
政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認された。

河野洋平氏は自らの『勇み足』を認めた。　河野氏はずっと、この問題について
自身の考えを変えていないが、資料がない点が問題だとするのも、当然の
見方だろう。

洋平を速く国会に呼べや

＞河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、
＞河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めた
＞ことが確認された。

＞河野洋平氏は自らの『勇み足』を認めた。　河野氏はずっと、この
＞問題について 自身の考えを変えていない。

なんだ、河野洋平氏は総理大臣でもないのに勝手に自分の独断で捏造記事を
事実だ、と相手国に打ち明けたんじゃないか。　これは売国奴じゃないか。

【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話に関し、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話や従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話を含めた歴代政権の歴史認識を継承するよう暗に促した。
　安倍首相は年頭の記者会見で、戦後７０年談話について第２次世界大戦への「反省」を盛り込み、村山談話を基本的に継承する考えを表明。サキ氏の発言は、首相が村山談話などの内容をどこまで継承するか、オバマ政権内に一定の懸念があることを示唆したといえる。

【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍首相が戦後７０年談話に第２次世界大戦への「反省」を盛り込む考えを表明したことについて「歴史問題に関する前向きなメッセージであり、歓迎する」と述べた。
　サキ氏は、５日の会見で、過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話は「謝罪」であり、近隣諸国との関係改善で重要な役割を果たしたと指摘したことをめぐり、米政府として「（談話継承へ）圧力をかけることを意図したものでない」と強調した。

河野、村山談話は賞味期限切れ。特定亜細亜ももう腐臭を放ち始めた談話では金ヅルにはならないと気がつき始めたようだ。今年発表される予定の安倍談話がトドメを刺してくれるだろう。売国談話は売国奴の記録として放置するのが良かろう。

朝日糾弾訴訟の原告団に入ろう！PDFをダウンロードして必要事項を記入して返送するだけで参加できます。費用は切手と封筒代です。


◇◆ 「朝日新聞を糺す国民会議」参加登録人数 ◆◇

　　　　合計　17,358 名

　　　　[平成27年1月7日午前10時現在]

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