僕の地域が、今が底値かな？ と思っています。
不安材料もたくさん、底の兆しも少し。
みなさんのご意見をお聞かせください。
出来ましたら、以下のフォームで御願いします。
※以下は適当に書きましたので、例題です。
■地域：神戸市
■対象：土地
■結論：底値
■根拠：
例１）土地や中古物件が止まったので売主は底値か、これ以上売れないラインに来ているように見える。
例２）周りのマンションも新築が立たなくなり、マンションの在庫整理に必死な値引きで、これ以上さがる気配がない。
例３）物件もここ3ヶ月ほど新規が出てこないので、在庫調整に入っているが、出ている物件も少なくなってきた。
例４）広告に出ないのに売買が成立している。
例５）表に出ない流通が活性しはじめている。
例６）マンションの値引き合戦が凄いのでまだ下がる。
例７）新規物件の反響が多いと不動産業者から連絡があったので、だんだんと値上がりの気配？
などです。
ご意見を御願いします。
今は底値ですか？ 下落ですか？ 上昇ですか？
| No.1415 |
by ビギナーさん 2010-06-30 09:48:51
東京都区内の新築マンションは今年の初めからやんわり上昇
再開発地区の築5年の中古マンション価格が新築分譲価格を上回る傾向も・・・ |
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| No.1416 |
［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比４．６％減の５万９９１１戸となり２カ月ぶりの減少となった。低迷している貸家や、分譲マンションが再び減少に転じたことが響いた。季節調整済み年率換算は７３万７０００戸。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比５．０％増、年率換算の予想中央値は８１万００００戸だったが、実際の結果は予想を下回った。 住宅着工は昨年８月に底を打ったが、国土交通省では「持ち直しの動きは全体の流れとしてあるが、このところ足元が弱含みになっていることは認めざるをえない」と分析。先行きについては、依然として厳しい雇用所得環境を背景に「当面予断を許さない状況が継続する」との見方を示している。 ５月の持家は７カ月連続増、貸家は１８カ月連続減、分譲住宅は３カ月連続増となった。分譲の内訳をみると、分譲マンションは前年比３１．５％減と２カ月ぶり減、分譲一戸建住宅は前年比３０．０％増と明暗が分かれた。 分譲マンションが不調となった背景としては、５月は大規模物件が少なく、都内で大規模マンションの着工が多かった前月のような押し上げ効果に欠けたほか、在庫が重しとなって新規着工の水準がなお抑制されている面がある。 大手５０社の建設工事受注額は前年比９．２％増となり、２カ月ぶりの増加となった。公共工事は４カ月連続減となったが、民間工事は２カ月ぶりの増加となり、運輸業、郵便業、不動産業がサポートする形となった。 なお、住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比８．７％増だった。 （ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000726-reu-bus_all |
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| No.1417 |
消費税論の影響で、上がる前に購入や住み替えとかいうの徐々に増えるかも？
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| No.1418 |
駆け込み需要の恩恵はあるでしょうね
今後大きな景気後退がなければ建築確認交付件数もどんどん増えてくるよ。 業界も消費税増税が３年後なら仕込みの時間も十分あるわけだし。 |
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| No.1419 |
そして消費税増税後に大不況になる。
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| No.1420 |
今年〜来年は贈与税の特例の駆け込み利用者により不動産価格は横ばいからやや上昇でしょう。親からの贈与税枠をつかわない人、贈与が500万円ぐらいの人にとっては迷惑なはなし。
特例が終われば反動で価格は下落するでしょう。親からの贈与のない人、もしくは500万円程度の人なら特例終了まで待つのもよいかもしれません。 消費税増税が決まればやはり増税前は上昇でしょう。増税前に購入するのもありでしょうが、増税後は贈与の特例による駆け込み購入の反動とあわせて、かなり市況は冷え込み消費税up以上に価格は下落するでしょう。 ●親からの贈与が多い人→来年中に購入がおトク。 ●贈与の少ないorない人→贈与税特例終了後(2012年)か、消費税増税後まで待つのがおトク。 |
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| No.1421 |
その頃は価格を下げれないくらい建設資材高騰してる可能性あり・・
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| No.1422 |
マンションの場合は需要減に合わせて供給量が減る。
サブプラ＆リーマンショックみたいに予想できない場合はダブついて下がるけど 消費税ＵＰ後は減るのが見えてるから、供給絞ってくるよ。 価格は普通に上がるか超ローコスト化されてると思う。 |
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| No.1423 |
資材高騰でMS価格高止まり、しかし優遇措置終了や消費税増税により販売不振。その結果土地価格下落、＆建設現場減少による人件費のコスト交渉などにより、やはりMS価格は下落する。(MSの最大のコストは土地代)
また中国バブル破綻による資材価格の低下も考えられる。 経済に絶対はないけどね。 |
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| No.1424 |
デベも企業なのでいつまでも供給しないわけにはいかない。それなりに企業活動を続けなければ存続できない。バブル破綻後の超低迷期でさえMSは価格を下げ続けながらも供給され続けた。(売れない→土地下落→MSコスト低下→MS価格下落→それでも売れない→土地下落を繰り返して)
バブル破綻の時まで下落するとは思わないが、ある程度は下落するだろう。現在のMS価格はミニバブル時からそれほど落ちていない。(一部の不人気アウトレットを覗いて)価格が落ちないのはローン減税や贈与税特例で無理やり支えているからにすぎない。 |
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| 閉鎖 | by 管理担当
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