耐震改修について

>>できれば、「診断しなくてもいい」というご意見と、根拠を教えていただけると有
り難いです
とのご希望ですが、誰もそんなアドバイスにはならないでしょう。
耐震についての考え方が平成１７年以降で、確かに変わっています。通称青本という
手引きが発行されて、私ども業者もそれを勉強する講習を受けています。

個人的には、以前と現在で大きく違うのは偏芯率というやつー建物を真上から見て、
建物の重心と剛芯（耐震上有効な壁でガンバル強さの中心）とのズレが重視されるようになったことかな、と思っています。

木耐協が関係する耐震診断と耐震補強がどこまで有効か、という問題は、これは複雑なところがあると感じています。なぜならば、

○青本では、一般診断と精密診断の２つの診断方法が示されていて、耐震補強を検討する場合は精密診断を基にしなさい（この精密診断は無料でなんかとてもできない内容です）、となっているはずが、その後出た通達で、一般診断だけで耐震補強の検討をして良い、となってしまった経緯があります。

○耐震補強が、その効果を保証するものではないこと。－実際、大地震が来なけりゃ、耐震補強の有効性は分からないし、人命が失われる倒壊があっても、保証したものではない、ということになってるわけです。ましてや、精密診断なしでの補強なんて、と感じています。

○一般診断を基にした耐震補強の目安は、多くは、木耐協推薦のエイムという会社が出している木耐博士なるソフトを基にしていること。このエイムなる会社は、以前HPでトンデモな耐震の解説をしていた（エイムの今のHPにはないからリンクは貼れませんが、「地震の際に先に到達する縦波が建物を上下に揺らす」という解説があった）ことがあり、個人的には信用しないことにしているのだが、そのソフトの答えで耐震方法が決められること。

以上の点で、個人的には疑問を感じながらも、耐震診断、耐震補強を引き受ける立場にいます。

以上　とりとめのない文になってしまいました。
結論としては、誰かに聞くことで安心をお求めなのでしょうが、築３０年の家で、耐震についての安心を求めるのは、こういう場では無理でしょう。その業者さんととことん話しあってださい。また、他人任せではなくて、ご自分でも勉強する必要もあります。

診断しなくて良い理由

現在、行政や学会で耐震診断・補強を行うべし、と言われているのは昭和５６年以前の建物です。
これは昭和５６年に建築基準法などの構造規定の大改訂があり、５６年以前と以後の建物では耐震性に顕著な違いが出てきたためです。この後、神戸震災などの地震被害や実験などで５６年以前の建物の危険性が再確認され続ける訳ですが‥
５６年以降の建物については、新築時に適法な構造で建築され、極端な増改築や劣化を経ていなければ、ほぼ倒壊はしないだろう、となっており、役所でやってる耐震診断(補助)事業も５６年以前の建物のみを対象にしてます。

平成１７年に耐震診断と改修を行ったのであれば、建物の耐震性は５６年以降の基準相当まで向上している、と考えて支障は無いですので、改めて診断を受けるメリットは無いと考えます。

また、１２０万という金額から言って、恐らく前回の耐震改修は必要最小限の工事範囲で・耐震基準を満たすことのみを目的とした工事だったと思われます。
前回の改修で手を付けなかった所に大きく手を入れる（屋根の軽量化とか）、リフォームも併せて行って間取りも変える、などであれば話は別ですが、前回と同じような心構えと方針で診断改修をしても、実際の耐震性は殆ど向上しないと思いますよ。