これからのマンション購入は制振・免震構造ですか？その３

氷山の一角かも

耐震偽装事件もあったから構造に関わりなく、タワマンが良くないと思うんだな。

>535
長周期地震に対する免震タワーの効果は、3.11で実証されましたよ。

特に仙台では、震災後に建てられたマンションの７割近くが免震です。

仙台だと、新築で10から14階くらいの板状マンションでも、免震が当たり前。今後の大地震のリスクから考えれば、首都圏のマンションこそ、免震にすべきとおもうのですが、違うのでしょうか？

技術的な問題や事実とは無関係で、建てる場所で売れ易くなるかどうかで決まります。

＞建てる場所で売れ易くなるかどうかで決まります。

少し違いますね。

建てる場所で、高く売れるかどうかで決まります。

KYBの免震装置データ偽装が明るみになりましたね。

ここの製品ってマンションにも使われているのでしょうか。
詳しい方がいましたら教えてください。
とても心配です。

大阪地震を見ると僅か40秒とはいえ、6弱の直下型縦揺れ地震を耐えているので免震制振装置の優位性は変わらないでしょう。

免震・制震・耐震ですが、メンテ・コスト共に免震＞制震＞耐震です。

個人的には、揺れの感じにくい免震が良いと思いますが、自身が負担するコストを考えると
微妙ですね。
お金をケチって命をと反論されるお考えの方もいらっしゃるとは思います。
今年購入した物件は耐震でしたが、新耐震基準で建てられおりますので、
震度6、7では倒壊しないはずと思ってます。
そもそも条件には入れておりませんでした。
気にはなっていたので、内覧の際にデベの方がアテンドされたので聞いてみましたが、
3つのどれが良いではなく、物件に因って異なるそうです。
その性能を発揮する事が無い事を祈るばかりです。

YKBのデータ偽装は、データ40％も偽装して出荷してたんだね。
偽装データで耐震構造計算してたとなると･･･

免震装置ってのは、コンクリートの粘りと違い建築にとって異物の機械である事をどれ程の人が理解しているのか？

KYBって芙蓉グループなんだね。
芙蓉というと大成建設、西松建設、東亜建設工業、五洋建設、
デベだと東京建物とか。

直接関係あるか知らないけど。

免震装置に頼って構造計算してるからな
柱や梁を細くしちゃってるから、怖いよね。

KYBは鉄道のフルアクティブ・サスペンションのメーカーで、鉄道用オイルダンパーにも関わっていたのを知っている人は居た？
それに関してはデータ不正の品質不良がない事を信じている。
もし重大な品質不正があったとしたら、新幹線の蛇行動を逆に増大して最悪脱線にいたる恐れがあるかもしれない。
戦後の荒廃から、日本の高度成長を支え高品質な製品を生み出してきた戦争体験者の世代の苦労が伝承されず、ここまで大手企業の品質不良が続くと、やがて中国が日本以上に高品質な製品を作り上げ、抜かれてしまう危惧感を強く感じる。

昭和の時代見えなかったものが今は見えるだけ。また企業体質は変わらず、コストダウンを求められる製品であれば免震制振装置のダンパーと同じ条件だから、不正が絶対ないとは言い切れない。ただ工業製品に関しては進歩しているとは思いますよ！

昭和の時代は、マイクロプロセッサーによる電子制御とか出来ず、大型コンピューターを用いないと高度な技術計算が出来なかった。
それが今や出来るようになり、手のひらに載るコンピューターと言うとスマホになった。
現在では科学技術計算に関して昔のワークステーションの演算能力が今のパソコンでも出来、昔の大型コンピューター（磁気テープのあった時代）を凌ぐほどだろう。
新幹線の高速台車開発に旧海軍戦闘機のフラッター解析が生かされたのは有名な話。
今や、振動解析は建築物の大重量物にも生かせる様になり制震ダンパーが開発されたんだろう。
F-1から始まったアクティブ振動制御は、乗用車には一時期しか使われなかったが、実質実用になったのは鉄道車両だろう。
https://www.kyb.co.jp/media/rolling_stock_equipment_en.pdf

ダンパーのデータ不正が平気で出来るようになったのは、これくらいの余裕が無くても大丈夫だろうとした甘い判断からでないの？

この不正で、マンション名が公表されたら、かなり資産価値下がりますよね。売っても買い叩かれるだろうし、そもそも買い手がつかないだろうし。
所有している人からすれば、公表して欲しくないけど、中古マンションの購入を検討している人からすれば、知りたいですよね。

宅地建物取引業者と分譲マンション管理会社（基幹事務）の重要事項の説明事項の範中になるでしょうか。？

>>557 eマンションさん
＞この不正で、マンション名が公表されたら、かなり資産価値下がりますよね。
仰る通りですね。
でもよく考えてみると公表されなくても実際の資産価値は不正がある段階で元々下がっているわけですので、公表によって資産価値が下がるというわけではありません。

「公表によって」ではなく「データ偽装によって」“資産価値が既に下がっていることがバレるかバレないか”ですよね。

裏を返すと公表しないということは受動的に“わざわざ”公にさらされる必要が無い、というのではなく能動的に“あえて”実際とは異なるウソの評価を貫くともとれます。

所有者保護と消費者(購入検討者)保護のどちらを優先するかということになりますが、優先されるべきは消費者です。ですので、購入検討者には情報を開示する必要があると考えますが、しかしながらそれが必ずしも関係のない第3者にまで公表の必要はないとも思われます。

マンション名の公開なくして消費者保護ができるならば問題ありませんが、少なくとも該当マンションの所有者には告知の必要があると思います。
実際に告知してるのかどうかは知りませんが。

日本列島の火山活動は、2012年にほぼ終息したので、もはや地震に対する備えは必要ないという人もいますね。