戦争をなくす方法

中国の抗日７０周年式典に出席した国が中国も含めて無くなれば
世界は平和になるだろうなあ。
後は宗教だね。
特にイスラム教圏内のように働かず石油で不労所得が入る国々は金があって暇だから
ロクな事を考えない。産油国の王様がいくら金持ちでも尊敬されて無いでしょ。
世界中から宗教という無意味な概念が無くなれば平和になるだろう。
あの公明党でさえ少しはまじめにやるだろう。

そしてその【【彼らにとっては普通に受け入れるコース】】の詳細と合わせて実はこの話しにはもう一つ納得してもらわなければならない勢力があります。

と言いますのはそれは先ほど申し上げたケイマンなどに関連してなのですが、まずそれらが申し上げたその代表的な事例である事は間違いないのですがそれらを良く調べてみると、なんとそれらとは実はその全てについてまずケイマンならばイギリスの海外領土になっているといったように続くリヒテンシュタインもスイス、モナコならばフランスといった『後ろ盾になっている国』があり、それにより独自の立法府を有しながらそれらにそれぞれ法律であったり外交であったり通貨であったり防衛などで依存をしているというのです。

ならば経済的に困った場合にもそれらの国に助けてもらう手はずになっているという事はないだろうかと思い、調べても分からなかったのでO.K.wevaで聞いてみたところ案の定、これはその先生達も明確には分からないから予想としてという事だったのですがやはり中にはその場合にも助けてもらう手はずになっている事はあり得るという事だったのです。

ならばその国々についても加盟すればいわば現在面倒を見ているそれが経済的に困窮した場合助けなければならくなるわたくしの国際法廷に納得するかが問題になってくるというものでしょう。

だからそれらについても納得するかを考えていくという訳なのですが、ちなみにこのくくりには中国もマカオと香港を抱える事が同じような事だと思うので織り交ぜていくのですが、それはこういう事です。

まず確かにその国々にとってもわたくしの国際法廷が加盟すれば現在面倒を見ているそれが経済的に困窮した場合助けなければならないものである事は手痛い事でしょう。

特にイギリスの場合を紹介させてください。

と言いますのはイギリスについては実はそのケイマン以外にもやはりそれ同様に島国群になっている要はタックスヘイブンをやっている多数のそれぞれ海外領土と連邦国というものを抱えており、下↓のようにその連邦国の『ナウル』について

1,『(ナウル)1999年 頃唯一の収入源ともいえるリン鉱石がほぼ枯渇したため、 諸外国からの援助取り付けのための外交活動を活発化させる』

2.『2003年 2月21日、BBC放送が諸外国からナウルへの通信が途絶したとのニュース を配信。政変やクーデターが推測されたが、資金的な事情で通信設備が維持できな くなったことが後に判明』

などといわれるように、経済的に困窮したそれをおよそ助けていない事からその全てについて経済的に困窮した場合助けるという事にはならないとはいえると思うのですが、しかしその海外領土、連邦国とは数種類に及というので、これはわたくしは調べても分からなかったので予想としてなのですが、つまりそれによれば困った場合は助けなければならない所が数カ所に及ぶ可能性があるといえるのです。


そうなったら確かに手痛い事でしょう。


『しかし』ですよ？

しかし、まあもう皆さんは大体わたくしが何を言いたいのかはお分かりだとは思うのですが要はね皆さん、

【【だからといって彼らがわたくしの国際法廷を拒否して何を出来るというのですか？】】

という事なんですよ、

　　　　　　″『皆さん』″。

では実際彼らがわたくしの国際法廷を拒否したら何をするのかを考えてみます。

まあ彼らがわたくしの国際法廷を拒否してやる事といったら単純に考えれば

①軍事力でわたくしの国際法廷の加盟国を脅してそれを止めさせようとするなり、『これまで通り』など自分達がやりたい秩序を押し付ける

②「①」を押し付けではなく説得する

③戦争を仕掛けて全てを破壊する

④鎖国

などがあると思いますが、まあこの時点で彼らがそんな事を選ぶなどあり得ないのですが一応理由を述べていくと、確かに彼らがそのような行動に出たら世界は非常に困るでしょう。

しかしだからといってやはり世界の一般の人々がわたくしの指導するこの戦争をなくす事もそうですがやっと解明された経済しかり自分達が輝けるおよそ人類の答えたる世界を簡単に諦めるはずなどはないのですから彼らがわたくしの国際法廷を拒否すればお互い譲らずにどれを取っても泥試合という事になるでしょうねぇ。


それでも、もっといえば自分達の利益でもある一般の人々主権の世界を放棄しても、現在面倒を見ているそれが経済的に困窮した場合助けなければならない事を回避する為にはあくまでもわたくしの国際法廷は拒否するといいますか？


彼らとはどのような人々でしょうか。

わたくしはこれからいくつかの勢力がわたくしの国際法廷に納得するかを述べていく訳なのですが、実はそれらについてそれを２つの勢力に分けています。

分け方は簡単です。

一つは『過激派』で、もう一つはそれ以外の残る大多数の人々であり、わたくしがよく使う『一般的な人々』でありそれがこの場合の彼らという訳です。

この２つにはある決定的な違いがあります。

それは【大事にするもの】です。

まず過激派のそれですが、その前にわたくしの言う過激派とはわたくしの知る限り現在の世界ではイスラム過激派だけなのですが、その人達とは要は何よりも『信じる思想や信念』というものが大事なようで、現にその達成の為に自分達の地域に対して搾取なり自国の国際的な地位の確保や向上などの為に干渉をしてくる、自分達に対して圧倒的な武力を誇るアメリカに、黙ってそれを許していれば例えば″日本など″のように『それなりの生活』は保証してもらえる(苦)(笑)というのに、その″素晴らしいそれなりの生活(苦)(笑)″を投げ打って少なくても世界の多くの人々から見れば『絶望的』と見える戦いを挑んでいます。

そしてその対局にある大多数であり、それによればこの前で述べたケイマンやデラウェア州などの人達も同じという事になるこの場合のイギリスなど彼ら一般の人々がどうかというと、要は彼らは丁度その過激派とは逆という訳で、これは後に別のバージョンもあるのですがこの場合でいえば、いや、何でも例外というものがありますからもちろんそうでないという人もいるでしょうが、しかし、少なくても『全体的に』という意味でいえばやはり彼らは皆何よりも『生活の安定』が大事だから、例えば国レベルでいえばわたくしは

↓↓↓↓↓↓↓

『過去にアメリカから酷い仕打ちを受けた日本やベトナムやニカラグアも、それでも世界の支配者であるアメリカと対立し続けると国益を損なうからアメリカが仲良くしようと言っている以上、安定した生活を送る為に現在はそれと協調して発展の道を選んでいる』

などといっていますが、そのように歴史的に見ても民主国家においては実に全ての国がその標榜する『安定といえる生活』の為ならば時にある意味【多少ぶん殴ら】れても笑顔を絶やさず、同じように個人レベルで見てもよほど貧しく現実的にそれが叶わないという人達は別として、ある程度の暮らしが出来ている人達ならばやはり何よりも安定した生活が大事だとそれを手に入れる為にそれがいかに経済的には大きな負担であっても一義的には強制のものも含めてやはりそれは必要だとこの場合数多の保険に加入してはその(安定といえる生活の)確保を目指しているものです。


いや、確かに見方を変えれば一方でこれまで彼らは、それは一義的には政府がやった事とはいえ政府とは彼らが選んだものであり、もっといえば政治などは誰がやっても同じという事を考えれば、それぞれそれだけではないでしょうが自国の利益の為ならばまずイギリスとフランスについては、これはそれぞれイスラム過激派の台頭を招いたといわれていますが、イギリスなら不当といわれたアメリカの国連決議なしのイラク攻撃に参加をし、フランスならこちらは国連決議はあったもののアフリカ、マリで働いた軍事侵攻は自国のウラン利益の為だったといわれていますし、またスイスについても他国のカネをパクるタックスヘイブンの経営と、それぞれ色々と他国や他民族、国際社会との摩擦も辞さない勢いでそれを追求してきておりその事はむしろ安定を度外視していたといえますし、また中国の人々でいえば彼らは今回の株問題ではその多くの人達が自己資金の数倍の借金をして取引をしていて、その暴落により大きな借金を抱えて自殺する人も相次ぐ事態に至っているなどといわれるように一攫千金を夢見て無謀とも見える投資を行っていた事が明るみになりそれが国民性などといわれたりもしています。


しかしそれらとはあくまでもご存じのようにまずイギリスフランススイスなどについて言えば、そもそも今までの世界とは誰も国々の真の利益を説明出来なかったから現実に国々の外交とは『奪い合い』だったのであり、他国との競争の中でその、他の国々も同じような(あこぎな)事をやっている。下手をすればそのひとつ一つの決定が10年、20年後、50年後の国の生き死にを左右してしまうかも知れないとなればアグレッシブにでもいかなければならなかったという状況があったのであり、借金をして株に熱狂してしまいそれが国民性などといわれてしまった中国の人々についてだって、それも良く調べてみると実はまずかの国とは独裁国家だから富が支配者である共産党関係者に集中していてそれ以外の一般の人々は経済的にはい上がる機会が絶望的だそうで、そこにきて実は中国経済とは低調であったものの、株式市場については「困ったら政府が何とかしてくれる」といわれるくらい政府が、

1,国を(対外的に)大国に見せる為にGDPを上げる為

とか、

2,国民から金を集めて景気を下支えする為


などがその理由であったと言われていますが、国民からすれば『買えば儲かるわ！』と、それを買わせ続ける為にあらゆる介入をしてそれが右肩上がりに上昇するようにコントロールしていたものだったという事なので、要はいかに

『中国国民はその多くが自己資金の数倍の借金をして株をやっているｳ？』

『あいつら総ギャンブラーやないかw』

と言ったところで彼らからしたらそれは安心感が高い上に経済的に這い上がり得る限られたチャンスになっていたからそれによりそれに走り易くなっていたという事であり、要はそれによれば国民性云々言ったところでその行動の全てはその株で云えばいわゆる官制相場であり、もっと言えば、汚職なども含めた『信用するに足りない独裁政府の下での』という前提の話しになるのですから、これはもちろんそれを持って彼らが安定を重んじる国民性だと言い切れるものではないのですが、だからといってそれを蔑ろにする国民性だと断じ得るものでもないはずという事であり、更にこれは彼らは例えば中東やアフリカのように比較的圧政に対して発起する人が多い地域の人々ようには武器を所持していない事から一概に言えるものではないのですが、その比較的武器を持っていて圧政に対して発起する人が多い中東やアフリカの人々でさえそれをやっている人々とは一部の人達である上、そちらは宗教なり部族間の対立など例えば『敵に政権を握られていたら虐げられる』的な状況が有ってのという前提の話しなのですから、要はそのような事情もなく、よほど耐えられないような圧政だったり、(独裁)政権崩壊の間近などだったら話しは別(発起もする)でしょうが、少なくてもある程度の生活が保証されている現在、独裁者から搾取をされようとそれに下手をすれば弾圧をされるような危険な戦いを挑まず(例外※↓)、平穏な生活を選択している彼らは、やはり普通に民主的であり、ある程度以上の色々と経済的にもはい上がる機会もある生活を手に入れ株式市場も『政府が右肩上がりにコントロールする』ようなものではなかったたら、やはりほとんどの人はその、数多の保険に加入しては生活の安定の確保に勤しむイギリスの人々などがそうであるように無謀な投資などには走らず安定的な生活を選択するものだろうという事なのです。

(※チベットとウイグルの人々は一部発起しているだろうが、それらは今後それぞれチベットの人々なら『反政府組織』ウイグルの人々なら『イスラム過激派』(ウイグル人はイスラム教徒)として後で紹介する)

そして確かに彼らは少なくてもその希求する経済的安定の『身の回りの部分について』は希望通り自費であらゆる保険に加入する事で手に入れる事が出来たでしょう。

″しかし″です。

しかしながら残念な事に彼らはその安定の【大元】たる『国の経済的な安定』は手に入れる事が出来なかったのです。

そうです。

その『国の経済的な安定』とは偉いもので申し上げたようにわたくしの指導のように国際法廷で戦争を封じ込める事もそうなのですが、直接的に言えば世界の税率を統一出来さえすれば国々は底税率競争が起きない事によりその国民は現在のように大企業と富裕層にカネを独占されずに自国の経済レベルなりの強制的なカネの循環を構築して持続可能な消費先行の好景気を作れる。つまりそれを勝ち取れたのですが、いかんせん現在の世界は現実的に国々の税率は自由であり、それで得をしている国があり誰もその国々にそれを引き上げさせる事が出来ませんでしたからいくら想ってもそれは叶わなかったので、不況となれば先進国でさえ失業問題や福祉、行政のサービスの低下はもちろん、自殺者が出たりややもすれば自暴自棄になった人の犯罪までも発生したりと常に不安定な状態で生活するしかなかったのです。

しかしそれはご存じのとおりわたくしの国際法廷解明によってそれに加盟すれば彼らはやっとその『国の経済的な安定』にも進める事になったのです。

素晴らしい事です。



ならばわたくしの国際法廷とはそれを判断する国は加盟するもしないもその判断の方法は究極的には国民投票が望ましいのでしょうから、そうだとしたら例えば日本の場合だとしたら有権者の2/3の得票が必要になるという事であり、確かに彼らにとってわたくしの国際法廷が加盟すれば現在面倒を見ているそれが経済的に困窮した場合助けなければならないものである事は手痛い事でしょうが、そもそも何かあったときはそれを助けなければならない事になっていたという事は彼らは元々そのときはそれを助けるつもりだったという事であり、有権者の2/3が自分達がいかにこれまで加入したくてもそんなものそもそも存在しなかったから加入しようがなかった、現在自分達がいかにそれが大変な負担であっても数多(,ｱﾏﾀ,)加入している大好きな生活の安定を確保出来る保険群の最高峰たる幾毎日を繰り返して止まない日々の戦争をなくして今より一般的な人々である自分達に有利になる持続可能な経済を備える生活を享受出来るわたくしの国際法廷という国の保険を、今更やっぱり元々経済的に困窮したときは助けるつもりだったそれをやっぱり(あくまでも困窮した場合)助けたくないからごときの理由で拒否して少なくても勝つ事などあり得ない戦いを世界に挑むはずなどどうしてあるんですか？と言う事なのです。

ところで、女とイッパツやったり！ クラスの女友達のメス友どもをズリネタにして、そつらの目の前でヌク時は。

驚くべきことだが・・・その女のメスが「一人」の時よりも「２人以上」いる時のほーがやりやすいのだ。
私ひとりだけ？よりも、その場に何人もいる「ハーレム」のほうが "あたしも！" ってコトになるようだ・・・・。

社会の底辺では・・・かなり前から「裏切られた」が、ハヤッているようだ。

安倍がやめればいい。

これから真剣にこの戦争をなくす方法を世界に発信する為に、世界の人々のこの理論に対するあらゆる疑問を担保しておかなければなりません。その為少なくてもこの理論において国内無敵という状況は達成しなければならないといったらご理解頂きやすいと思います。その為に現在あらゆる掲示板に出向してみなさんのお力を拝借してこの理論の向上に尽力しております。

なお掲示板への投稿はそのスレの終了後頂いたご指摘を解決して次の掲示板へというものでありご存じの方もおられるかも知れませんが以前こそコピペをやってあらゆる掲示板で迷惑をかけていましたが現在は断じてそのような事はやっておりません。あくまでも理論の向上の為の最低限のものです。ちなみに前回の投稿は一年以上前です。

みなさんのお力なしに達成出来る事ではありません。ご理解ご協力何卒よろしくお願いします。



一言で申しますと、国々の政治家、官僚にカネを払い、彼らの手によってわたくしが改造した世界が納得する国際法廷に彼らの国々を、ひいては世界の国々を組みさせてそこに国々の利害対立の裁定を委ねさせ、ひいては戦争をなくすという事です。なおこの理論は懸案の世界的な経済対策、およびイスラム過激派対策も含みますのでご安心ください。

『ちょ、″待てよ″！！』

聡明なみなさんなら今そう思われたはずです。

そう、　

【【【カネを払わされる人々が納得しない】】】

と、

いいえ、この理論ならカネを払わされる人々は損をするどころか皆得をするので余裕で納得します。


誇大広告ではありません。このままの内容です。


さあ、みなさん《嗚咽》、はた、またもしくは
『『『『えづき』』』』の準備はよろしいですか?
世界最高ランくにおける″″錬金″″,,,,,,発想腕力,,,,,,、{{鉄における独裁}}のなんたるかを
〔〔〔五体〕〕〕で感じて頂きましょう。(※感動して頂くという意味です。ちょっと期待させないと『長丁場』なので持ちません)


目次

1、概要

2、政治家達の収入を保障する

3、納得するか
　①一般の人々が国際法廷に納得するか
　　～主権世界より法廷世界～
　　～人類の平和の為には世界をもっと豊かに～
　②低税率の国々
　③民主国家の政治家、官僚とその国民
　④独裁者

4、国家以外の組織と弱者が納得するか
　　はじめに
　①イスラム過激派が納得するか
　　(1)概要
　　(2)欧米イスラエルはイスラム地域への侵略を
止める
　　(3)領土を得る
　　(4)欧米イスラエルを許す(欧米への保障の承認)
　　(5)背教者を許す
　　(6)彼らの生活を認める
　②イスラム過激派に領土を奪われる国々が納得す
　　　るか
　③独裁国家の国民が納得するか
　④反政府組織の人達が納得するか
　　※はじめに
　　(1)自治・独立派
　　(2)クーデター軍
　　(3)メキシコの麻薬カルテル

4、最終手段

5、よくある問い合わせQおよびanswer
Q1,どうやって実行するの
Q2,こんな理論昔からあった
Q3,共産主義と変わらない
　 Q4,今の世界と変わらない
　 Q5,(理由も言わずに)「わたくしはなくならない　　　 と思います」
　 Q6,武器がある限り戦争は起こり得る為戦争をな
　 くす方法はない
Q7,法的に無理！

6,　わたくしから一言






1、概要

国々の軍事を管理する各国の 政治家、官僚に、彼ら自身が現在無駄遣いしている税金と、この戦争をなくす方法の実行によって発生する自国軍の軍縮によって出る余剰金などといった、

『現在彼らがその立場を利用して誰かから奪っている』

といえる、そのそれでなくても誉められたものではない、また引退したら当然ゼロになる今得ている収入を、一生支払う事を約し、国の、 外交における軍事を 背景とした他国への要求を、同じく他国に放棄させる目的で放棄させます。


そして起こる国々の外交問題は軍事 に頼る事なく全て国際法廷で解決しますが、その国際法廷には、実はこれを盛り込めなかった為にそれはこれまでまともに機能させられなかったと言えるのですが、そこに例えば中国だったら日本の天然ガスを吸い上げた実績などを考慮されてそれで争えば歴史上日本の領海といわれている海を半分近く得られ得るなど、これまで他国への不当といえる要求を成功させてきた国々についてはその実績を裁判の判定に組み込む『強国の優位保証』を盛り込みます。

尚それらのそれぞれ『政治家、官僚の収入保証』と、国際法廷の『強国の優位保証』については、まず『政治家、官僚の収入保証』についてはその『独裁国家』の指導者についてはそれは民主国家のそれとは違い、中には現在なり近い未来に崩壊なり支配を減らすと考えられている国もあるでしょうから、そのような国(の指導者)はその度合いによってはその劣勢を加味してその保証は減額しますし、同様に『強国の優位保証』についても、

1,強国の優位といってもアメリカのように少なくても20年はその(国際的)地位を維持するといわれる国もあれば一方でいつ崩壊してその立場を失わないとも分からない独裁国家などもある

2,国々の未来の国際的優位などは変動する

などの事からその期間は国ごとに算出した上で段階的に廃止します。


といったものが外郭となります。



なおこの国際法廷には例えばメキシコの麻薬カルテルやイスラム過激派などといった国家以外でも戦争に準じるといえる戦闘行為を行っている組織は、後でその説明はしますがそれらも国家同様に取り込みそれらの戦いをも押さえ込みます。


2、政治家達に収入を保障する


わたくしがこの世界から戦争をなくす為に解決しなければならないと思った事が『２つ』あります。

一つは国々の争いを現在の国際法廷がまともに裁けない事です。

国際法廷が秀逸でどこの国もそれに外交問題の調停を委ねれば戦争は起きません。そこで考えたのが申し上げた国際法廷における強国の優位保証でありそれに対する世界の人々の納得についてはこの次の項目述べていきます。


そしてもう一つは、つまりそうなったら各国の政治家、官僚はその国際法廷に自国が加盟する事を承認する事になる訳なのですが、そのときに

『この世界から戦争がなくなるという事がその彼らにとって必ずしも喜ばしい事ではない』

という事です。

その問題を解決します。


彼らはわたくしが提案した戦争をなくす方法を自国民が受諾したとすればその意向に基づいてそれを実行する、つまりこの世界から戦争をなくす力を有します。

しかし彼らにとってそれを実行するという事は、彼らの国はそれぞれ、例えば自国の軍事的脅威となっていた独裁国家の加盟(軍事解体)があったり、また印パなどの敵対している国同士が両方加盟するなどによって大概は軍縮をする事になるので、それによれば例えば膨大な軍事費を有するアメリカの場合などをご想像頂けばご理解頂きやすいと思いますが、この場合それは直接的には官僚であり結果的にそれを守る政治家という 事になりますが、その中の一部の、まあそれはこの場合『国防関係の』という事になりますが、そのいわば

『現在世界が平和ではないから仕事がある』

彼らからその仕事を、ひいては『既得権益』を奪う事になります。


いつの時代も既得権益を解体するという事は既得権者の抵抗が伴いその実行が妨げられます。　


国々の政治家、官僚とは、この世界の営みに決定力を持ち、世界三位の経済規模を誇りながら税金の無駄遣い天国といわれる日本にしてなお汚職世界18位というほど世界的に私腹を肥やし、一部の者は戦争や紛争を起こして自国民も虐げます。

それらの事は結果的に人類社会を牛耳っていると言え、故にわたくしは彼らの事を

″弱肉強食の人類社会の強者″

と言っています。


この戦争をなくす方法は『人類社会のルールを変更する』という考えが基軸になってます。

人類社会のルールは現在、例えばこれまで自国の利益の為に世界中で横暴を働いてきたアメリカが何の制裁も受けていないといったように現実的に弱肉 強食です。

その弱肉強食の強・弱といった立場を、新ルールでカネなどの利益に置き換えます。

道理に叶い強者も弱者も損をしません。


その変更を現在の、その

『数々の国際法違反を指摘されているアメリカを裁く事も出来ない弱肉強食といえる国際法廷』

に当てはめるなら、それにそのアメリカのようなこれまで威力で己の利益を勝ち取ってきた国々が納得する様な保障を、つまり申し上げた強国の優位保証を与えるという事です。


そしてそれを各国の政治家、官僚の立場に当てはめるなら、結果的に世界を牛耳る既得権者である彼らに、彼らがこの世界から戦争をなくす時に、それをなくさなかった場合本来得るはずだった収入を前もって保証するという事です。

いいですか、ここでちょっと皆さんには難しい話しをします。よくお考えください。


その、『人類社会の現実』である弱肉強食というルールには本来、″善悪″という価値は存在しません。強い者が優れているそれだけです。

何事も問題解決には正しい現状認識が必要になります。

人類がこの、現在『強い者が優れているというだけ』である弱肉強食社会から理想とする公平、公正的な社会に進む為には、″その実行者で″あり、これまで自分達の利益に叶わない多くの改革を現に黙殺し骨抜きにし形骸化させてきた各国の政治家、官僚たちの納得がなければその実行はそのこれまで彼らによって座礁させられてきた多くの改革と同様にいくらやってもまた元の木阿弥にされかねません。

つまり彼らが既得権益を守るエネルギーとは現に人類がこの世界から戦争をなくす事業の障壁なのです。

そして人類はほぼ大多数の者にして尚、解明するどころか

　　　　『そんな方法そもそもない』

とまで言わしめた未曽有の人類社会の大テーマ、戦争をなくす方法！についてそれを遂にわたくしめの手によって、


　　　『社会のルールを変更すればいい,お,！』


と理論付けられた訳ですが、現実にそのルール変更！を実行してこの人類社会の戦いの歴史にピリオドを打つのなら、それがいかに民衆から騙し取ったものであろうと、はたまた人を殺して手に入れたものであろうと、現在の政治家、官僚達の既得権益とは進む次の社会においても継承されるべき権利です。


真の権利社会に進む為に他人の権利を黙殺しますか。

他人の権利を黙殺していては平和は来ません。下手をすれば破滅的な結果になります。



故にこの弱肉強食世界を滞りなく公平公正といえるものに変更する為に、その実行者であり既得権者である彼らにその実行時に自分達の小遣い確保の為 の抜け道製作などを働きこの世界から戦争をなくす事業を座礁させる様な事なく真に抜本的といえるルールを作らせる為 に、彼らがこの世界から戦争をなくすときにそれをなくさなかった場合その立場上得るはずだった収入を(※↓)前もって保障します。


(※実際には軍縮した場合と引退後も貰える事でそれ以上という事になりますね)

3、納得するか

①一般の人々が国際法廷に納得するか


『主権世界より法廷世界』


何処 の国でも法治国家が成り立っている様に社会というものは本来何でも信じる権 利は理論で手に入れるべきはずの物です。威力などで手に入れる事を許してしまったら遺恨を残します。

変更を決めるのは国々を代表する政治家と思われると思いますが、法律まで変えて(政治家と官僚にカネを払ったり独裁者を無罪にするのですから変えないと無理ですわねぇ)(正当性についてはQ＆A『法的に無理』を参照)得をする政治家が勝手に決定出来る話しではないでしょうし、わたくしはこの問題の主体者をそれぞれの国の国民にしているのでわたくしの国際法廷はそれに加盟する国はそれについて国民の意思を必要とする事とします。その意向を見てそれぞれその政治家が判断します。

それぞれの 国々が個々の信じる権利を軍事力を背景に個々の主権、実力でぶつ け合うこれまでの世界が“一般の人々”の望む所でしょうか、勿論それでも解決の 可能性はあります。しかし現実をご覧ください。

それの為にイラク しかり不道理といえる戦争が起 き、チベット、ウクライナしかり人 権、人命を落とす事件が起き、不当といえる韓国による日本の竹島の実行支 配、そしてテロの拡散。

人類は協 調の道を踏み外しているではありませんか。


そして 人類はもうこの不毛な人類同士の争いをなくす方法を模索し続けているのではないのですか。

自分、自国の主権はいいでしょう、しかし国内外の様々な事情を抱えた各国のときの政権のそれこそが 一般的な人々 は不安でありまともな国際法廷があれば外交問題の調停をそれに委ねたいと考えるはずなのです。


国 家レベルなら今、抜本的な外交問題の調停方法がない為 現実問題として命懸けで そうしなければならないという状況にありますが、一般的な人々がわたくしの国際法廷を理解して尚その主権を優先するとは考えられません。安定を望ん でいるはずです。

国々がそれぞれ信じる権利は各々(ｵﾉｵﾉ)自分の腕力で相手国との話し合いで実力勝ち 取る的なこれまでの世界というのは別に皆が望んだからなったのではありません。 ただ中立といえるその調停方法がなかったからというだけです。

誰も思い付きませんでした。そしてその世界というのは国レベル で言えば法律がな いという事と同じです。


今の世界 というのは例えば誰か強いヤツがあなたに不当な要求をして来ても裁判 を利用出来ず(現在の国際法廷は訴えられても拒否出来る)に“ポッケ”に“ナイフ”を 忍ばせて自分で何とか交渉 するという社会です。そして最悪の場合殺し合いになります。

私は嫌です。それは無秩序というものです。

社会という ものにおいて何か主張が対立する事があるときは絶対に論理を積 み上げて答えを導き出すべきです。

申し上げている様に現在の人類社会の現実である弱肉強食というルールには本来善悪という価値は存在しせん。強い者が優れているそれだけです。

例えば日本に対する韓国の竹島に対するそれなり中国の尖閣に対する主張だって弱肉強食という世界の現実を正しくみれば正当な権利です。

二度目になりますが他人の権利を黙殺していては平和は来ません。下手をすれば破滅的な結果になります。

どこの裁判でも一ミリの狂いもない完璧な判定 じゃなくても結審するものです。でなければ社会は前には進みません。 100％完璧でなくても、例えば中国の主張する領海なら日本とそれぞれ35対65くらいか、わたくしは知りませんがその辺りだと思いますが、わたくしの云う『強国の優位保証』付きの国際法廷ならこれまでのそれとは違いおよそ真の権利と言えるに近い高確率の国々の本来得るべき利益の答えが出るといえま す。


その先に安定があるなら多数決（議会制）でさえ難無く受け入れている“ゆるい一 般的な人々”は造作もなく納得すると 思います。

(現実には、各国の外交上の障壁は、強国の優位保障を背景にこれまでどうり最大限通常の外交で折り合いをつける事になります。)

中国が尖閣を3割4割で納得するはずがないぃぃぃぃwですね。今の世界じゃないんです。

わたくしの理論とは後に言いますが中国政府は国民がその3割4割に納得すれば『莫大な保障金』を受け取って悪事は全て無罪で人類社会最後の強者として引退出来るんです。そして国民は国民で独裁政権が退いてくれて段階的にですが共産党による富の搾取から解放されるのです。その国民が現在は国際社会に事実上0と言われていると同じ尖閣を3割4割と認定する新国際法廷にどうして納得しないのでしょう。

逆に。


『人類の平和の為には世界をもっと豊かに』


尚、わたく しの国際法廷は″決めるのは国々の国民″でありどうせ拒否はないという『″20000％″(/100)の自信』があるのでわざわざムキになって強制して警戒されるのも何なので強制にはしません。納得出来なければ その国は脱退すれば良いのです。従わせる為の強制力は必要ありませんし、判決によっては脱退するだろうとおっしゃ るのなら各国の 国民が納得するかに話は戻ります 。



拒否するような様な理屈でしょうか。


国とは人々の生活共同体です。


ご承知の通りこれからこの世界は否応なく待った無しの環境問題とそれに沿う食糧難、資源の褐色、ならびに人口増加などあらゆる難問に直面して行く事になります。


今が良くても未来はどうなるかわかりません。


人類が自ら悪化させ続ける地球環境が世界的に極限状態に陥ったらいかがでしょう。他の惑星に移住しますか。それは基本路線として必要でしょう。しかし技術的に間に合わなかったら。厳しい環境の下でサバイバルの様に生き抜きますか。それとも限られた資源を巡って皆さんが無くならない という戦争でもしますか。


『手遅れ』と言われる前にそのような問題に道筋を付けた方がいいはずです。

環境対策という訳ですがそういうものはまずどこの国でもそうですが経済が犠牲になるのが嫌なのですからならば決定的な経済対策をすればいいのです。

だから定番ですがわたくしの国際法廷は世界の経済対策として、それに加盟する国々は加盟のときに現在自由に設定している自国の最高税率を放棄させて最高税率と貯蓄税を加盟国指定のものと同じレベルにさせます。

そうすれば国によって税率の低い国に自国の金が流出する心配がなくなります。

それにより各国に最高税率の引き上げや貯蓄税設置などの税制と金融のコントロールなどによる自国の経済レベルなりの下から上、上から下の強制的な金の循環を構築させてそれを恒久的に実行するという政策でそれぞれ国民に市場に金は必ず回るという安心感を与えて消費させてどこの国でも景気を良くするのです。


まずそうなるとこの世界には現在、例えば『Wikipedia』(最近更新されている)を見ても未だに根絶にはほど遠いとされているタックスヘイブンを始めとして『底税率によってそれぞれ他国の企業なり富裕層を自国に誘致してカネを稼いでいる国々』があるのでその国々が、つまり加盟すればその収入がなくなるこの国際法廷に納得するかが問題になってくるのでそれを考える事になる訳なのですがそれについては流れ的にこの後の項目にします。(『低税率の国々が納得するか』)


そしてその世界の最高税率均一化が実際どのようにそれぞれ途上国と先進国にとっていいのかを、まあ、これは前半は既出の話しになってしまうのですがそれも後半の説得に必要になってくるのでそれを含めて述べていきますがそれはこういう事です。


まず世界の国々の税率を均一化するという事は、すでに租税回避が世界的に冨のパクりと批判をされているようにそれがそもそも国々の権利を守る事でありひいては世界の経済を正常化するという事である事には異論はないでしょうが、実はその正常化こそが『世界が横並び勝つ』事になるのです。

と言いますのはこの世界の税率均一化とはそのように各国内の景気循環の確立しかりいわばグローバル競争の公平上各国の金を守る訳ですが、一方グローバルを云うのなら労働賃金の安い国々の人達が安い労働力を求める先進国の企業で働く事もその権利でありそれを否定するものではありません。

人類は豊かさを背景とした更なる平和の為にもまずは農業、製造業といった第一次二次産業の生産力をどこまでも向上させていずれはその豊かさを背景とした労働時間の時短なり各種サービスの向上なりどこまでも豊かに遊んで暮らせる様な状態を達成しなければなりません。

しかしそれはその『お仕事ロボ化』しかり今の人類にはまだまだ先の話しという状況なので、ならば、つまりこの話しならばまず途上国群はそれを望むならその安価の労働力で、『世界の最高税率統一による自国内の景気循環』と同時に、出稼ぎしかりそ↑の、まあ、いわばそれはこの場合

【【先進国群が主導する人類の更なる平和の為の豊かの″生産基地″としての仕事】】

的な事になりますが、それも、ほら、それだって『世界の最高税率統一』によれば彼らの国だって税率が上がる事により、【彼らが得るその先進国企業から得る税収がアップする】事により″今まで以上″になるという訳で、つまり彼らはそれらの″ダブル効果″で安定的に富んでもらえるので、つまり少なくてもわたくしの理論を判断するその一般的な人々にとっては今よりもいいに決まっているという事なのです。


(なおいずれは途上国も労働賃金が上昇して順次その仕事も終りますが、その時はその国々でも例えば現在の中国の沿岸部のように教育も充実し始めて技術革新も起こり始め、『その国々なりの景気循環による持続可能な自力発展』で安定的に成長を目指せるという訳です。

またその、『人類が目指す豊かの生 産基地』に関しては、例えば島国など、安価の労働力を有してそれを望みながら地理的条件が悪く先進国の工場や農場を誘致出来ない国がある場合はその国だって先進国本国への出稼ぎはもちろん、出稼ぎ歓迎の先進国の工場が集まる途上国に出稼ぎに行く事が出来ますし、そもそも現在は労働者が足元を見られて搾取されるなど問題も多いというその出稼ぎについても、わたくしの理論なら当然その逆の生活保護に走ってサボる問題しかり国連にそのようないわば先進国が途上国の労働力を購入するという本来の目的から逸脱する事がないような先進国企業と途上国の労働者がそれぞれ″WINWIN″になる制度を作らせて各国に指導させます。)


そしてそれによれば基幹産業とその立地地域産業を空洞化させられた上に多額の法人税まで取られる先進国群の利点について述べていきますが、まず確かに先進国にとってその事はらくではないでしょう。

しかしらくではないだけあってご覧ください。

それらの国々とは実は『現在の低い税率』ですら(その先進国群の仕事で)潤っていて、現在の中国(←一応「途上国」で)がそうであるように続く東南アジア諸国だって『軒並み急激に労働賃金が上昇している』というではありませんか。

アフリカに関しては治安や一部の指導層による富の搾取でまだその兆候のない国もある訳ですがわたくしの理論はそもそもそれを解決する事なのですからそうなればそれらの国々だって労働賃金の安さなり得意の資源でもっと先進国と経済交流を出来るようになりつまりそれによればその国々も順次潤って各種インフラに車や家電、果ては高級品、更にこちらは先進国もそうですが今後エネルギー分野は大転換ですからそれなりロボットなりと続々付加価値の高いサービスを希求するようになります。

(いや、確かにこの話しは{{今でもそう}}は{{{今でもそう}}}なんですが、この後の為に必要なんです

)

ではそのようなサービスを誰が提供するのでしょう。

まだまだ先進国の企業ばかりではないですか。

ならば先進国群はどんどん新しい技術やサービスを作ってそれを希求するもまだ自分達で作れない途上国群に(それを)作りながら買ってもらってラクして儲けて買った途上国群はつまり労働賃金と同時に発展も享受するのです。

そしてここからが本題なのですが、と言いますのはこれまでの世界だったらそのような事は先進国の国民にとっては『そんなのは儲けたってどうせ全部企業の懐だよｩ！！』で終わりだったのですが、それはわたくしの理論では最高税率の引き上げなのですからそれによりつまり国民はその儲けと低税率の国々から奪回したカネを″ポッケ″に★ぶっ込★んでもらえるようになり『ウﾂハウハ』になりまたどうせ循環するしとよく消費もして当然国内企業も『ウﾂハウハ』でそうなれば労働環境もよくなるでしょうし企業は研究開発に費用を投じやすくもなって更なる技術革新も起こりやすくなって国民生活の更なる向上にも繋がりまた途上国にも売り込めるようになるから『ウﾂハウハ』なのです。


しかしそんな事言ったらその大企業と富裕層とあと一応念のために申し上げると『パーペチュアルトラベラー』も世界一律の最高税率統一によれば当たり前の徴税は逃れられなくなりますからそれもになりますがそれらが

『てゆうか、たいした働きをしてない末端の国民が【【カネを″ポッケ″に★ぶっ込★んでもらって【ウﾂハウハ』】】か！？″、″

『一生懸命頑張った俺達からいっぱい税金をせしめやがって！コンチキショウ！！』

となりますか？

ご安心ください。

まず

＞いっぱいせしめやがって

についてですが皆さん経済とはねぇ？

【【誰のものでもない】】んです。

誰のものでもない以上それは本来『人類が幸せになる為の道具』という事になります。

そしてそれが『人類が幸せになる為の道具』である以上、そのあるべき税率とは本来その経済が持続可能で皆が豊かになれるように最も効力よく回るものの事であり、わたくしは経済は【ド】素人なのでそれがどのくらいなのかは皆目見当も付きませんが、例えばそれが最高税率について70％だったら70％が答えなのです。

(いや、もちろん″わたくしの理論を判断する世界の人々″が「″そんなのヤダ！″、【【今までどおり底税率で喘いでいる方がいい″お″】】！！(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ」と言うのなら話しは別ですがね？w『民主主義上』www)

そして

＞大した働きをしていない末端の国民【ウﾂハウハ』(か？コンチキショウ！！)

についてですが国とはその都合で一方的に管理された国民の共同生活です。

そして『国がその都合で一方的に管理された国民の共同生活』である以上、いっぱい儲けるその大企業や富裕層とは、一義的には強制とはいえ、究極的には

『その国民一人ひとりが【自分達が豊かになるが為】に、納税しかり国のあらゆる社会インフラを築く為に働いてそれを元にその大企業や富裕層ら自身に競争させて築いた利益』

なのです。

だからそれが上げた利益とはその国民の投資によるものであり、税金がその配当という訳だから、あとはその国民は申し上げたわたくしの『経済は誰のものでもない』上決定した『皆が持続可能で豊かになれるように最も効力よく回る税率』に基づいたそれを堂々と享受すればいいのです。

皆さん(経済的に豊かではない方々)はとかく社会は厳しいものであると考えます。

しかしそれは皆さんの″欠損した視野″と{{脱漏した創造力}}が生み出した【ゴミ】に過ぎません。

今の人類の繁栄とはそれを持ってすればそれにわたくしの指導するような平和と真に国々が協力し経済の利点を発揮させる事をやればもっと発展し豊かになり、それを正しく分配する事で末端の皆さんももっと豊かに暮らす事が出来るというものです。

だから皆さんがわたくしが グネ,リ出 した豊かの配当を遠慮する 事などはないのです。

そうです。

確かに今までの 世界は誰もそれ以外の経済を答えられなかったから世界的な底税率競争が起き、それが悪いという訳ではありませんが結果的に大企業や富裕層達がタックスヘイブンにカネを隠蔽出来たり、ややもすれば平均してもたかだか30％ぐらいですか？の税率でも『いっぱい稼いだ俺様達から税金をいっぱいせしめやがって！コンチキショウ！！』と威張ってまでいたか何かは知りませんがそれはあくまでも誰もそれ以外の経済を答えられなかったからであり、今までの【低っ(く)い税率】こそがそもそもそれに喘(″ｱｴ″)いでいた皆さん自身がそれ以外の世界を答えられなかった事によって自ら不必要に引き下げていた{{{クズ}}}だったのであり、わたくしの指導する次の世界においては頑張っている一般的な皆さんはもちろん、末端の人々だって夢などではなく今よりひとランク上の生活を享受する事が出来るようになるのです。

そのように先進国が途上国に仕事を奪われるという事は途上国が潤うのはもちろん、今までの世界ならともかくわたくしの指導する次の世界においては先進国の一般の人々にとってだっていわば投資的な意味合いを持つ『ウﾂハウハ』な事なのです。

大体貧困によるテロの拡散などという話しもあるようにジニ係数の云う理想的な安定社会の富の配分的なものを世界レベルで見てみてもどの道先進国の 後押しによる現在の貧しい国々への生活水準の底上げは必須でしょう。それでなくてもそれが悪いというつもりはありませんが諸先進国は少なからずその原因を作る事に関わっているのです。

先進国からすれば自分達の仕事をやってもらって半分の利益とらくと市場への安価の生産物の充鎮を確保し、自分達がまいた種でもある貧困問題に端を発した世界レベルの社会的リスクも抑制出来ると いった支援を兼ねた投資みたいなものです。

そしてこの問題に関してはわたくしから先進国の人々にもう一つ特に言いたい事があります。

それは先進国とは今↑もちょっと言った次第なのですがもう『らく』をする時代だという事です。

確かに投資だ効率のいい援助だと旨い事を言ってもやはり基幹産業とその立地地域産業を空洞化させられ上に多額の法人税まで取られるのですからいい事ばかりは言えません。

しかしわたくしはそもそも『今の皆さん』が今更その現在途上国に取られている膨大な仕事を全てとはいかないまでも自分達でやるというのはいかがなものかと思います。

と言いますのは人間とは豊かになればなるほどに『セレヴ,意識』的なものが高まるものでこの場合でいえば現に現在、特に先進国で皆が3K5Kといわれる労働が嫌だのブラック企業が嫌だのとそれから逃げ回わるようになっています。

ならば労働時間だって豊かになるほどに短くなっていかないとなれば国民の心は荒廃して行くというものでしょう。

わたくしの指導によって『我が国,つ,てこんなに裕福でいいのゥ？！』と、思った以上の豊かを手に入れた先進国の一般の人々は【カクジツ】に

『『そんならもう,ちっちょ,らく出来んじゃね？！』』

と″人父″(「ｼﾞﾝﾁﾁ」)(,人類の父,)であるわたくしも〖厳しく〗指導をしているらくをする事に対する機運を高めていく事になるのです。　


しかし現在の世界ではそれはまだそうは行きません。


と言いますのは人間とは物質的に豊かになればなる程に現実にこれまでもそうしてきたように例えば『更なる福祉の充実ｳ！』とか『もっと楽しい遊び場あ！』とか必ず精神的な豊かの向上も同時に求める事になるものです。

なのでこれは途上国でも同じなのですがこの理論によって豊かを手に入れた先進国群はその豊かさを背景にまだまだあらゆるサービスの産業(非製造業)を拡大させていくのでつまりいかにこの問題は先進国は途上国に製造業と立地地域産業を奪われて空洞化するから暇だといっても実はそれは現在までにほとんど達成されたものであり、それによれば少子化などがあったらなおの事ですがその国民は今度はその新規の自分達の仕事(非製造業)に追われて忙しくなり現状ではまだ夢のお仕事ロボも出来ていないかららくしたくても出来ないのです。

そんなときちょうどまだ自分達で仕事を作れない途上国の人々が

『よかったら一部の仕事やりますよ！』

はおろか

『『『『我々に給料払ってくれれば投資にもなりますし！！(給料貰っていっぱい買う)(笑)』』』』

とまで言ってくれているのにどうしてわざわざそれを拒否して小ムキになって自分達でやりますか。


はっきり言ってわたくしはこれは最後にも述べる事ですが人類はどこまでも豊かになるべきと思ってこそいますが、それでも今の先進国群の豊かさを見れば現在こそそれは底税率のせいで一部の人間ばかりが得をしているので特に末端の人々には実感は少ない事でしょうが実際にはまず食料について、それは穀物の場合でいえば

『(現在は)世界中の人が生きていくのに必要な量のおよそ2倍は生産されている』

などと言われているように、同じく製造業の生産力を見ても実はそれはあらゆる分野で生産設備は過剰であるなどといわれているようにその供給体制は十分なものなのですからそれによればわたくしの云う経済の好循環が実現され皆がそれらをもっと手に出来るようになればその生活は末端の人々だって十二分といえるレベルのもののはずです。

だから先進国群は『その余力』を払ってそれを喜んでやってくれる途上国の人々に簡単な生産なり出稼ぎとして自分達がやりたくない3K5Kや農業などの労働をやってもらう事で『セレヴ,気分』の自分達に見合った労働時間の抑制をしてらくをするなりもっと遊ぶべきなのです。


そのように途上国の安価な労働力とは先進国にとっての損害などではなくいわばそれは途上国の産業であり先進国にとってそれを買う事はわたくしの指導する次の世界においては申し上げた投資的効果と合わせて


『やったあ！これでらく出来るよぉ！！！』

とも歓喜するべき事案だという事なのです。


なお申し上げたようにいずれは途上国群も労働賃金が上昇してその関係も終りますがその時までには先進国は『お仕事ロボ化』を頑張って途上国も含めた申し上げた

『豊かさを背景とした世界の更なる平和の為の人類がどこまでも豊かに遊んで暮らせる世界』

の達成に着実に近づけているという訳です。



健全な世界経済の在り方ではないですか。


(なおここでは高いスキルの外国人労働者と移民の扱いについては触れていませんがそれらについてはわたくしの戦争をなくす方法に直接関係がないことと、特に移民に関しては現状の問題点を見てわたくしの理論としては言及はせず高いスキルの外国人労働者はそのままやればいいとして移民に関してはやるならば国々の努力によって徐々に達成されていくべきと考えます。なお、とはいえ実はその移民の問題に関してもわたくしは『社会規範』も解明しておりそれはそのような問題の解決にも大きな役割を果たす事が出来ますが後に述べますがそれはタダではありません。)


これはそもそも抜本的な世界の環境対策を実現する為の小話です。


その様に明るい未来志向な経済対策で国政運営に支障が出ない様にしてこそ国々ははじめてこちらも人類社会の大テーマの一角である環境対策にも真に着手出来るというものなのです。

わたくしの理論なら当然このような事を指導していきますが誰も思い付かない戦争をなくす方法ならともかくこんな基本的な事でさえ現在の世界は実現出来ていません。

更に知らない人の為に言いますが当たり前の様に先進国から借金をしているアフリカの一部の国々ですがその一握りの指導者達が持つ財産はその借金額を上回っていて実は経営上は黒字だといいます。


改めてアフリカの人々の人としての発展の阻害されぶりにやるせなさを感じるでしょう。

では同じように低税率問題における先進国の被害について、これは『タックスヘイブン』の話しになりますがそれを改めて見てみましょう。

これは最近の記事が見当たらなかったので2013年のものですが

↓↓↓↓↓↓

『その実態はよくわかっていないものの、相当額の資金が集まっていると見られています。英国の民間団体「タック ス・ジャスティス・ネットワーク」の推計では、少なくとも計２１兆ドル（約２１００兆円）に上がるとされていま す。これは日本の国家予算の一般会計である９２兆６０００億円をはるかに凌駕しています。しかも「表に出てきて いるのは氷山の一角」で、実際には桁が違うほど巨額かもしれないと言われているのです。』

だそうです。

本来国々の、『皆さんの』運営資金になるはずだった金という訳です。

そのように国々の真の利益も分からず皆が納得出来る国際司法が成立していない現在の世界とは、それにより例えば本来守られるべき他国民のカネをパクる低税率競争などを止められず租税回避地国やそれにカネを預ける一部の富裕層が我々一般の人々が本来享受していい富む権利を奪っている一方、アメリカなり独裁者は己の利益の開拓や保全の段階で暴力や圧政を働いて更にそれによってテロを拡散させたり

″ま゛あ゛～″

恐ろしく広く一般の人々の富む権利を奪っているのです。

そういった事からも人類はそれら独裁者やアメリカをはじめとしたこの弱肉強食世界を結果的に牛耳りそれで得をしている人達に申し上げた中国の尖閣しかり国際法廷における『強国の優位保証』を含めた彼らが今後どうせ得るはずだった利益をあらかじめ保証する事で納得させて、例えば過去のアメリカ【政府】によるイラク戦争のような『自衛！』などとする威力による勝手な利益の開拓とか争いを放棄して申し上げた皆が豊かになる為の経済協力を達成するわたくしが提唱する言ったら『一般的な人々主権』の国際法廷が支配する世界に自らの判断で進むべきなのです。

その様にこの人類社会のルール変更とはどれを取っても人類が進むべき道といえるはずです。

皆さんは

【まともな管理人がいない為住人同士の争いが絶えず、しょっちゅうケガ人や窃盗被害が出てそのような環境のせいでストリートギャングも発生する団地】

と

《《《《《何でも話し合いで解決する。協力してもっと良くしたいならその様な道も開ける,,,賢い超絶イケメン管理人がいる,,,団地》》》

どちらの方がいいですか？

・・・

　　
　　『『『『『どちらの方がいいですか？』』』』』
　

一般の人々がこの国際法廷を拒否する理由がどこにあるのでしょうか。

これは平和な国でプライドが高く社会に何も責任を感じていない方々が【ネット障害者】に

『ちょんちょんちょw

人類社会の,未曽有,の「大テーマ」◆解明◆{しちゃん}″″ちんた″″《w》(ﾊｯﾊｯﾊｯ)(お゛お゛！！？)(藁)』

と言われて感情的に納得出来るかの話しではありません。
(※ヒールではありません。何故この様なことをわざわざ言うのかというとどこの掲示板に行っても本当によく「ここ(そこの掲示板)の連中も納得していないのに世界が納得なんか無理w」とかまた理由も言わずに「どんな事をしても絶対なくならないと思います」とか『悔しいしプライドが高くどうせ社会に何も責任を感じていない』から論破も出来ないのに言う輩が多いのでこれは議論であり無理だと云うならばわたくしの理論を論破しなければならないのだよという意味合いにおいてわたくしの経験上非常に重要な確認なのです)

なお租税回避地廃止によって富裕層の税金の徴収を強化した事についてその先にある税金の無駄遣い問題に対してもわたくしは抜本的な解決策を用意しています。

ただしそれは先ほど申し上げた『社会規範』の事なので有償です。

あとここで『国際法廷の判事が自国に有利な判決を下さない保証は？』

という問い合わせに解答しておきますが、それはまず、一義的には裁判はなるべく係争する当事国達とは利害関係がない国の判事が勤めるようにしたり、万が一それでも判事達が談合する可能性が心配ならば判事なり裁判自体を訴えられるようなやり方もあってもいいと思いますが、それ以前にわたくしの国際法廷を受諾した国々とはわたくしが指導する

『他国の利益を守る事こそが自国の利益』、

『他国の権利を黙殺していては平和は来ない』

を理解した国々なので国際法廷にそんなゴミを送り出すような事はしないでしょうし、仮に何かの間違いでそのようなゴミが国際法廷に紛れ込んでしまったとしてもそれ以外の判事は各国を代表するわたくしが指導する

『他国の利益を守る事こそが自国の利益』、

『他国の権利を黙殺していては平和は来ない』

を熟知した上で国の威信をかけて国際法廷に参加した精鋭の集りなのですからその彼らが容易に論破し吊し上げるでしょうという事です。

　2-収入保障



そして収入保障について民主国家の政治家・官僚と独裁者とそれぞれの国民が納得するかについてです。


　民主国家の政治家・官僚とその国民


まず民主国家の政治家と官僚がこの収入保証に納得するかですが、それはその前にとりあえず政治家については強者というくらいなので決定に影響がない政治家が強者でもないので保障金を受け取るのは「決定に関わる者」とするのが妥当でしょう。つまり基本的には与党政治家であり与党が単独で決定出来ない国は野党にも広がるという具合になります。

ただしその、つまり『保証を受ける人数の拡大』の可能性については、今から説明しますが彼らが受ける保障金とはそのパイが「彼ら自身が現在無駄使いしている金」と決定しているので、それによってそれを払う国民の負担が増える事はないのでそれについて国民が心配する事はありません。逆にいえば政治家は最小の布陣で決定した方が一人辺りの保障金が増えて喜ばしいという事になります。

そして彼らの保障金とは申し上げたように税金の無駄遣い分と軍縮分の二種類から捻出されます。

まず税金の無駄分を一生貰える仕組みですが、それはまず彼らに自らわたくしの理論を知る前年の国の税金の無駄遣い額を立証させて、その金額から政治家、官僚達の立場に応じてそれぞれの配当を決め、それぞれ死ぬまでそれを基準に毎年その年ごとに金額を計算して払うのです。(もちろん申告された無駄は専門家による妥当性の承認を得ます)(実際には後で思い出す可能性を考えて申告は無期限で出来るようにします)

これは申し上げたように政治家、官僚からしたら現役のときだけ税金の無駄遣いという形で得るはずだった収入を一生貰えるから間違いなく今より得なのですが、実は更に国民にとっても、これは

『そのような問題(税金の無駄使い)は放っておいても事態が大きく動けば勝手に解決する可能性もあるが、しかし現実に今まではそのような事は起こっていない』

という意味から考えて『単純な話しが』という意味合いになりますが、政治家、官僚が死亡するごとに確実に税金の無駄遣いから解放される為得といえるのです。

それを言い方を変えるとこういう事です。

政治家、官僚が自ら前年の国の税金の無駄遣いを立証します。日本の場合で税支出は実質的には年約200兆円だという事なので無駄が2.5％だったとしたら5兆円です。それは単純に考えれば次の年から毎年5兆円国の支出が減るという事です(実際は多少変動はしまね)。彼らは死ぬまでそれを山分けするのです。

彼ら一人一人が損をしなければルール変更は成立するので誰か死ん だからといって残った者に金が回る事はありません当然半分死んだら2.5兆円になります。

全員死んだとき国民は″今の″(※↓)税金の無駄遣いから解放されるという事です。
(※実際にはその後でも新規に無駄遣いは出来るが、おいおい言いますがわたくしは″なんと！″【それをなくす方法も】知っていますのでそれは別途賜ります)

なぜ引退しても貰えるのかについては彼らの次の政治家、官僚が国民からせしめるはずだったものを戴くとという事ですね。

4,『スーダンの神の抵抗軍』の場

すみません。

現在は更に進化してこちら↓のような具合になっております。。。

こう↓です（わたくしの発明です↓）(世界を豊かにする方法↓)
（※直接的には『世界平和の方法』です↓）
（世界平和は↓）
「国々の国民が、それぞれ自国の政治家・官僚に、それらが現在、自分達から『正規の給料以外』に奪っている利益をそのまま(それらが)死ぬまで支払い続けるという事を約し、
（↑(は)「どうせ取られるもの」だから払ったところで損はしない上、"マル秘"【軍事費分】を含むから高額になる(超天才w))
それらの手によって『２点』↓を実行させます。○世界の最高税率統一 →世界中を豊かにする（※←（は）になるから）
○全ての国を『中立に直された国際法廷』(後述)に組みさせる→戦争起きない。」
ちなみにこの理論は例えば、『イスラム過激派』など、『国以外で戦争なり戦争に準じる行為をしている人々』も大体これと同じ 要領で納得させます（ひいては全ての戦争がなくなる）
具体的に書いてあります↓
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&no=10099&p=8
（↑『小説カキコ掲示板』というネット掲示板です（※↑URL検索でも出ます））