防火管理者の責任と消防設備（消火設備）の点検についてpart2

　ＪＲ北海道（札幌市）が線路敷地内の電気の流れを周知せずに作業員らに作業させたとして、北海道労働局は３０日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と当時の５０代の作業責任者の男性を札幌地検小樽支部に書類送検した。

　小樽市朝里のＪＲ函館線敷地内で昨年５月１２日、２０代の男性作業員が避雷器に通電していた約２万ボルトの高圧電流に感電、重傷を負う事故があり、労働局が調べていた。（2015/03/30-19:41）

電柱の点検作業の危険度

電柱の点検作業は元々危険を伴う仕事だと思っていましたが

今回の深瀬さんの事故によりそれを改めて感じました。

物凄い注意力と集中力が必要となり一歩間違えただけで命取りになるなんて

私には怖くてとてもできない仕事だと思います。

なお朝里駅では去年５月にも、作業中のＪＲの社員が高圧電流に感電し重傷を

負った事故がありました。

電車が運行してない時にしか作業できないとはいえ

真っ暗な深夜の時間にやるなんてやはり危険すぎます。

電柱の点検作業の危険度

電柱の点検作業は元々危険を伴う仕事だと思っていましたが

今回の深瀬さんの事故によりそれを改めて感じました。

物凄い注意力と集中力が必要となり一歩間違えただけで命取りになるなんて

私には怖くてとてもできない仕事だと思います。

なお朝里駅では去年５月にも、作業中のＪＲの社員が高圧電流に感電し重傷を

負った事故がありました。

電車が運行してない時にしか作業できないとはいえ

真っ暗な深夜の時間にやるなんてやはり危険すぎます。

来年3月の北海道新幹線の開業は大丈夫ですか？

安全管理が、まったく出来ていない

今回の感電事故は、未来のある青年の尊い命を奪いました。

本当に痛ましい事故だと思います。

JR北海道グループ(株式会社ドウデン)の安全性に対する問題意識の欠如が招いた結果だと思います。

このような痛ましい事故が二度と起きないように、徹底した原因究明を願います。

株式会社ドウデン(北海道消防設備協会加盟)


電柱点検中に感電死か　小樽・朝里で25歳作業員　JR部分運休
北海道新聞 6月24日 15時50分配信
　【小樽】24日午前2時半ごろ、JR函館線の朝里駅から札幌方向に約2キロの小樽市朝里4で、線路脇にある鉄製電柱の点検作業をしていた札幌市東区本町2の3、会社員深瀬翔平さん（25）が、意識がない状態で高さ6メートルの電柱から命綱でぶら下がっているのを別の作業員が見つけ、119番通報した。深瀬さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

　小樽署などによると、当時、JR北海道の下請け会社の社員4人が作業していた。作業員が大きな破裂音がして振り返ったところ、深瀬さんがぐったりしているのを見つけた。付近の電線には6600ボルトの高圧電流が流れていたという。同署は原因を詳しく調べている。

　この事故により小樽―銭函間で一時送電が止まり、小樽発新千歳空港行き快速エアポートなど3本に部分運休などが生じ、約480人に影響が出た。


去年もJR北海道社員が同じような現場で、感電事故があった！

新幹線で焼身自殺とは、恐ろしい世の中だ！

　北海道小樽市のＪＲ函館線で２４日、線路脇の鉄柱を点検していたＪＲ北海道の子会社の男性作業員（２５）が高圧配電線に接触して感電死する事故があった。ＪＲでは昨年、３件の感電事故が発生しており、対策を強化したばかりだったという。

　昨年５月、小樽市の朝里駅構内で、送電トラブルの復旧作業に当たっていたＪＲの２０代の男性社員が、避雷器を流れる２万ボルトの電流に感電し、右腕などに重傷やけどを負う事故があった。

　事故を受けて、ＪＲはＤＶＤ教材などを使い社員教育を徹底。これまでは現場責任者だけが把握していた作業現場の通電状況を、実際の作業者も把握するようにし、関連会社へも安全対策の強化を指示したという。

　小樽署は、この事故について、現場責任者の５０代の男性社員とＪＲ運行管理センターで電力指令の当直責任者だった５０代の男性社員を業務上過失致傷容疑で書類送検。１年後の今月２４日、起訴猶予処分となった。

　その同日未明、昨年の現場から東へわずか約２キロの地点で、今度は感電による死亡事故が起きた。ＪＲの子会社「ドウデン」の男性作業員が架線をつるす線路脇の鉄柱に上って腐食具合を点検していたところ、６６００ボルトの電流が流れる信号や駅施設用の電線に接触。搬送先の病院で死亡が確認された。

　小樽署によると、点検作業は同社の社員４人で行っていた。死亡した作業員は３０代前半の現場責任者とペアを組み、鉄柱には１人で上っていた。同署は業務上過失致死の疑いがあるとみて、現場責任者の指示が適切だったかなどを調べている。

　ＪＲは毎日新聞の取材に「鉄柱と配電線とは安全を確保できる距離があると考え、電流を止める手順にはなっていなかった。今後は作業手順の見直しを含め検討したい」としている。

　「ＪＲ問題を考える学者・弁護士の会」代表の宮田和保・北海道教育大教授（経済学）は「多発した脱線事故を受けて、線路の安全が注目されている中、現場の社員からは電気系統の安全対策が盲点になっていると聞いていた」と言う。「今回亡くなったのは２０代の若い社員で、技術の継承が不十分だった可能性がある。ＪＲはＯＢを再雇用するなどして技術継承の専門部署をつくるべきだ」と指摘している。【小川祐希】

ドウデンの経営者は、責任を取って退陣すべきだな

　国土交通省東京航空局が発注した羽田空港などの消防設備点検業務の入札で談合があった疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は４日、談合容疑などで、東京航空局や業務を落札した設備会社「第一防災」（大阪府守口市）の東京事務所など十数カ所を家宅捜索した。業者の一部が応札前にメールなどで入札額をやり取りしていたことも関係者への取材で判明した。

　落札率が予定価格の９８・９８％だったことから、捜査２課は同省職員が予定価格を伝えた官製談合防止法違反の疑いもあるとみて全容解明を進める。

　関係者によると、業務の応札前に、複数の業者の間で入札価格がメールでやり取りされていた形跡があったといい、第一防災が予定価格に近い価格で落札できるよう、入札価格を事前に調整した疑いがある。

　捜査関係者によると、談合の疑いがあるのは、羽田空港内などにある東京空港事務所など約４０施設の消火器やスプリンクラーなどの消防設備のうち、平成２６年度の点検業務の一般競争入札。

　同年８月に入札が公告され、東京都内や大阪府内の１０社が応札。同年９月１１日、大阪府守口市の設備会社「第一防災」が約１３８０万円で落札した。予定価格は１３９６万円だった。

　東京航空局発注の業務をめぐっては、他にも複数の一般競争入札で予定価格に限りなく近い価格での落札が確認されており、捜査２課は、談合が何度も行われていた可能性もあるとみている。

揮発性の高いガソリンの持ち込みは、まさに殺人行為だと思う

国交省発注事業で談合容疑＝消防設備会社社長ら逮捕―警視庁
時事通信 7月6日 12時37分配信
　国土交通省の東京空港事務所（東京都大田区）が発注した羽田空港内消防設備の点検業務の入札で談合した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は6日、公契約関係競売等妨害容疑で、消防設備会社「第一防災」（大阪府守口市）の社長（46）ら2人を逮捕した。
　捜査関係者によると、同省東京航空局の東京空港事務所が2014年に発注した消防設備の点検業務の一般競争入札で、入札価格を調整した疑いが持たれている。
　この入札には10社が参加し、第一防災が1280万円で落札。同種点検事業の落札率は10～12年は3～4割程度だったが、14年は98．98％になっていた。警視庁が6月、東京航空局や同事務所など十数カ所を家宅捜索していた。　

＜西伊豆感電死＞現場電気柵に漏電遮断装置なし
毎日新聞 7月21日 21時21分配信
　静岡県西伊豆町の川岸に設置されていた電気柵付近で７人が感電し２人が死亡した事故で、電気事業法で３０ボルト以上の電源を使用する電気柵に義務付けられている漏電遮断装置が付いていなかったことが静岡県警への取材で分かった。県警は２１日、電気柵を設置し管理していた近くに住む男性（７９）立ち会いのもと現場検証をした。男性は「電気柵は４～５年前に設置した」と説明しているという。県警は製造メーカーの特定などを進めている。

　電気柵は対岸にある男性宅の納屋の家庭用１００ボルトのコンセントを電源にしていた。県警によると、変圧器は設置されていたが、漏電遮断装置は取り付けられていなかった。電気事業法に基づく省令は、家庭用コンセントなどから電気を引く場合、１５ミリアンペア以上の漏電が起こった際に０．１秒以内に電気を断つ装置を設置するよう定める。業界団体「日本電気さく協議会」（宮脇豊会長）によると、漏電遮断装置があれば、柵の電線が切れた場合に電気が流れ続けることはないという。

　事故で亡くなったのは、川崎市宮前区東有馬１の会社員、尾崎匡友（まさとも）さん（４２）と神奈川県逗子市新宿４の会社員、岩村知広さん（４７）。左手に重いやけどを負った岩村さんの長男（８）以外にも、尾崎さんと岩村さんはそれぞれ左手に、軽傷だった尾崎さんの長男（８）も両手と胸部にやけどをしていた。県警は亡くなった２人も電気柵の電線に触れた可能性があるとみている。

　尾崎さんの妻（４３）は両足にやけどをし、体内に電流が流れたことによる筋肉損傷が確認された。岩村さんの妻（４２）は重傷だが呼びかけに応じ、尾崎さんの妻の親類で近くに住む女性（７５）は軽傷だという。

　県警によると、事故直前に尾崎さんの妻らが、尾崎さんと長男、岩村さんの長男の３人が川で遊んでいたのを橋から見た。「そろそろ上がりなさい」と声をかけ、現場を離れた後、悲鳴が聞こえ、尾崎さんの妻や岩村さんら４人が駆けつけた。岩村さんは岸辺の長男の方へ駆け寄ったという。県警は２２日にも死亡した２人を司法解剖する。【松岡大地、荒木涼子、井上知大】

　　　　　　　　　　◇

　専門家は家庭用の電源でも、電流の大きさやどの部分を流れるかによっては死亡事故につながる可能性があると指摘する。

　高橋健彦・関東学院大教授（建築電気設備学）によると、電気が体に与える影響は、電流の大きさと流れた時間による。また、心臓を通ると危険だ。さらに、体がぬれていると電気抵抗が下がるので、乾いているときより大きな電流が流れて危険性が増す。

　家庭用電源のブレーカーが落ちるのは、１０～６０アンペア。国際電気標準会議によると、体に１０ミリアンペアの電流が２秒以上流れると筋収縮や呼吸困難が起きる恐れがある。また、５０ミリアンペアの電流が１秒を超えて流れると心室が細かく震えて収縮しなくなる心室細動が起き、死ぬ場合もある。

　高橋教授によると、体が電気柵に直接触れなくても、電線が川につかって電気が流れていれば、負傷や死亡につながる可能性があるという。

　１９７７年には東京都内で、自宅のコンセントから電気を取っていた庭の池の水銀灯が漏電し、池に落ちた７歳の女児と、助けようとした母親が感電死した事故も起きている。【藤野基文】

＜西伊豆感電死＞電気柵、設置者が自作　安全対策考慮せず
毎日新聞 7月22日 21時9分配信

感電事故の現場。電気柵は既に撤去されている＝静岡県西伊豆町一色で２０１５年７月２２日午後３時５３分、荒木涼子撮影
　静岡県西伊豆町の川岸で１９日に７人が感電して２人が死亡した事故で、付近に電気柵を設置した男性（７９）が柵を自作していたことが、捜査関係者への取材で分かった。市販品は通常、感電事故を防ぐため漏電時に自動的に電流を止める「漏電遮断装置」や、連続して電気が流れないようにする「パルス発生装置」がセットになっている。男性は県警に「部品を買い、自分で作った」と話しているといい、県警は安全対策を考慮していなかったとみている。

【どこにコードがあったのか】現場の概略図

　県警は２２日、死亡した尾崎匡友さん（４２）＝川崎市＝と岩村知広さん（４７）＝神奈川県逗子市＝の死因は、司法解剖の結果、感電死だったと発表した。

　捜査関係者によると、電気柵の電源は川岸から約２５メートル離れた男性宅の納屋の家庭用電源（１００ボルト）から取っており、コンセント近くにあった変圧器から直接、コードで柵につなげられていた。変圧器は電流を最大４００ボルト程度にすることが可能だった。男性は県警に「夜間だけ電流を流し、昼間は切っていた」と話しているが、事故があった１９日午後４時半ごろは、電源が入っていたとみられる。

　県警が２１日の現場検証で実際に電気を流すと、柵に通電し続け、漏電しても電流は止まらなかった。

　業界団体「日本電気さく協議会」によると、電気柵と家庭用コンセントを直結することは電気事業法で禁止され、コンセントと柵の間に「パルス発生装置」の設置が義務付けられている。この装置によって電流が３０００分の１秒流れた後、１秒以上止まる状態が繰り返され、触れても一瞬刺激を受けるだけで済むという。

　また、３０ボルト以上の電源を使用する場合は「漏電遮断装置」の設置も義務付けられている。設置していれば、電線が水の中に入っても電気が流れ続けることはなかったという。

　電気柵メーカーによると、２００９年に兵庫県南あわじ市で農家の男性が、家庭用１００ボルト電源に直結されていた電気柵に触れて死亡した事故以降、同協議会加盟社は「漏電遮断装置」を標準装備にした。同協議会は「直結すると電気が流れ続け、感電した人間は筋肉が硬直し、柵から離れなくなってしまい、死に至る可能性がある」と指摘する。【松岡大地、荒木涼子、井上知大】

　◇「自分のミス」設置男性

　電気柵を設置した男性の親族は２２日、報道陣の取材に応じ、男性が「漏電防止装置を付けなかったのは自分のミスだった」と話していることを明らかにした。

羽田空港談合事件、入札９社を書類送検　警視庁
産経新聞 7月25日 18時27分配信
　
国土交通省東京航空局が発注した羽田空港などの消防設備点検業務の入札をめぐる談合事件で、警視庁捜査２課は、談合容疑で、入札に参加した１０社のうち落札した消防設備会社「第一防災」（大阪府守口市）を除く９社の担当者９人を書類送検した。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めている。

　送検容疑は平成２６年９月、東京航空局が発注した羽田空港などの消防設備点検業務の一般競争入札を第一防災に落札させるため、他の業者の入札価格が同社の入札価格より上回るように談合したとしている。

国土交通省発注で羽田空港などの消防設備が、正常に作動するか調べる業務入札で、第一防災㈱（大阪府守口市）の代表取締役と支店長が、入札に参加したほかの９社と談合、公契約関係競売等妨害容疑で警視庁捜査二課に逮捕されたため、国土交通省および全国の地方整備局は、第一防災㈱を平成２７年９月８日から平成２８年６月７日までの９ヶ月間指名停止措置を下していた。
残り９社の担当者も、警視庁が８月６日談合罪で略式起訴したため、国土交通省および各地方整備局は以下の措置を行った。

◆指名停止措置業者
① ㈱エノモト防災工業　　　千葉県期木更津市長須賀627-2
② ㈱ニッショウ　　　　　　　　東京都江東区猿江2-8-2
③ ㈱清水商会　　　　　　　　千葉県千葉市中央区松ヶ丘町635
④ ㈱千代田防災　　　　　　 東京都東村山市多摩湖町1-24-1
⑤ ㈱東洋実業　　　　　　　　北海道札幌市中央区北六条西22-2-7
⑥ 旭防災設備㈱　　　　 　　東京都世田谷区代田3-13-12
⑦ 三津浜工業㈱　　　　　 　東京都大田区東蒲田2-19-12
⑧ 富士防災設備㈱　　　　　東京都文京区後楽2-20-15
⑨ 防災技術センター㈱　　　千葉県千葉市中央区若草1-20-10

◆指名停止期間
③④⑥　　　　　　　平成２７年９月２４日～平成２８年５月２３日　（８ヶ月）
①②⑤⑦⑧⑨　　平成２７年９月２４日～平成２８年１月２３日　（４ヶ月）

◆九州地方整備局管内で登録されている業者は、
㈱ニッショウ、㈱清水商会、㈱東洋実業、旭防災設備㈱　の４社で、
指名停止期間も上記。

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題は、建設業への信頼を揺るがせている。基礎のくい打ち工事を担当した旭化成建材によると、同社の現場責任者がくい７０本の施工データを改ざんし、虚偽の施工報告書が十分にチェックされないまま元請けの三井住友建設に渡っていた。「当たり前の確認作業がなされていない」。同業他社からはそんな指摘が出ている。

　◇元請け側の責任、指摘も

　「データを紛失したり紙が雨にぬれて使えなくなったりして、自分のミスを隠すためにやった」。現場責任者は改ざんの動機をそう話しているという。

　くい打ちには８人ずつの２チームが携わり、この現場責任者は一方のチームのリーダーだった。ドリルで地盤を掘削し、電気を流して強固な地盤（支持層）を確認する。支持層に届けば電流の波形データの振幅が大きくなる。データはプリンターから紙に印字されて出てくる。

　現場責任者をした経験がある別の男性によると、データの紙が雨水でぐちゃぐちゃになることはあるという。くい工事の中堅業者も「紙詰まりや紙切れもよくある」と話す。

　しかし、この中堅業者は「記録を取れなければ、現場にいるゼネコンの担当者を呼び、掘削機のモーター音を聞かせるなどして確認してきた」と説明する。ドリルが支持層に当たれば、モーターの音が明らかに変わるからだ。

　一方、工期に追われる下請け業者の事情を指摘する関係者もいる。くい打ち工事が実施されたのは２００５年１２月～０６年２月。不動産価格が上昇し「ミニバブル」とも言われた０７年の少し前で、建設需要は高かった。ある建設関係者は「多くの下請け業者が感じている工期厳守のプレッシャーもあったのではないか」と話す。

　地盤に詳しい高橋学・立命館大教授（災害リスクマネジメント）によると、マンション周辺は鶴見川の後背湿地。６０００～７０００年前の縄文時代の海底に堆積（たいせき）した軟らかく湿った地層の下に約２万年前にできた谷があり、複雑な構造で基礎工事は難しいという。

　慎重さが求められる現場で、ずさんな施工管理が横行していた。高橋教授は「地下は平らでない。基礎工事はより丁寧な作業が必要だ」と警鐘を鳴らす。【福島祥、岸達也】

札幌市消防局予防部指導課殿
札幌市財務局契約管財課殿

札幌市内の消防設備点検において、無資格アルバイトを雇用している点検業者があります。

新卒採用で、若い人材を育てる努力をせず、安易な中途採用や無資格アルバイトを雇用しています。

札幌市などの官庁関係の消防設備点検では、無資格アルバイトなどの違法点検は言語道断です。

札幌市の契約業者には、下請業者への丸投げ防止策として、絶対に契約業者の社員以外の点検を認めない厳しい指導監督をお願い致します。

消防職員による抜き打ち検査や、官庁関係の点検では、無資格アルバイトなどを使った業者に、厳しい指導監督をお願い致します。

消防法
第八条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、
又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者（＝理事長）は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、
当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

浜ちゃん

財布がガポガポやな(笑)