格差社会・下流社会

介護保険料格差


多く負担するのと、少ししか負担しない　・・・・・

多く負担できる村と、少ししか負担出来ない村とでは、どちらが豊かなの？

親戚のカナダ人｛ダンナがカナダ人｝は日本の税金の種類｛約５３種類｝と税金と
言わないものの公的にかかわる負担金の多さ、ガソリンや教育費の高さに呆れて
自国に戻りました。
カナダはずいぶん前から携帯も安い定額料金、水道料なども月額約１７００円の定額料金。
相続税、贈与税なし。カナダ国籍であれば６０から無条件で月額７万支給で車も車検は無く
保険に入るためＧＳで５００円程度の検査のみ。税金の種類も日本の十分の一もありません。
日本は「世界経済フォーラム」調査で増税前の消費税５パーの段階で実行税率５５・４％で
高負担と言われる北欧の国より高く、国民に行政サービスの低さを考えると生活するのが大変な国です。
何が違うかと言うと公務員の報酬で一番高いアメリカでも約３７０万程度。
日本は国家公務員が平均約８６０万、地方は１０００万を超える職員も増えています。
豊かな公務員社会が拡大することに比例して貧困層が増加しています。
日本は普通じゃないという事が親戚に外人がいるとよくわかります。

日本は過去のソ連も真っ青になるくらいの史上最大の実質的な「社会主義国」だそうです。
そのうち、ソ連のように大崩壊するでしょう。

ノーメンクラトゥーラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%...

都会で税金を１万円納めて、千円分の公的サービスを受ける。

田舎で税金を千円納めて、１万円分の公的サービスを受ける。


経済の高度成長期に話題になったが、給料はどんどん上がる、生活は豊かになることで、
忘れられていったようだがね、

>>1361
それ逆だよ。人口が多く、納税額の多い都市部のほうが余裕があるから公的サービスは手厚い。
だから都心部に住むのが吉。例えば東京なら港区が一番手厚い。調べたらすぐ分かるよ。

↑
それは勘違いだよ。
都市部は税金の還流率は約２０％。
公的サービスの基本はどこに住んでも同じ。
むしろ移入者の増加目的の地方の行政サービスを考えると
住居、医療、教育にいたるまで無償が多いから現実には地方の方が
過疎化対策などで行政サービスが手厚いケースがほとんど。
大都市圏の人が一番払った税が戻らない。

１３６２は上スレ師匠みたいになってるからご注意を。

　貧乏人ってかわいいもん。でも、なんで恥さらしてまで生きてるの❔　変なの。　(#^.^#)

うん、ワシ、清く正しく貧しく生きてる。　

釘は抜いても手は抜きません。
釘は抜いても手は抜きません。

杭を抜いといて手を抜いたのは三井住友建設だ。

格差は続くよど〜こまでも♪

１３６３さんの指摘の通り。
都市部は地方に持ってかれっぱなし。
地方の方が人口増を狙い、子育て支援など大サービスが多い。

格差、下流社会か？

いずれ国の四捨五入政策が始まる

いずれ日本のあちらこちらで暴動が起こるだろう。
格差問題を解決しないと 日本は大変だ。

格差の中心は当時の小泉政権が経団連の意向を聞いて非正規の合法雇用を認めた。
当然、企業のメリットは社会保障の企業負担分を含めた人件費の圧縮にある。
また安倍政権でもやはり経団連の申し入れで法人税を下げた。
これは国民に直接関係が無いように見えるが現実には減税分は個人に増税される。
格差というのは公務員と民間、あるいは医者と自営業者などにも顕著だ。
個人の経済的格差は自由主義経済の中では個人の努力の差もあるので格差が当然だと思う。
しかし、公務員や医者など報酬の原資が税金なのはおかしい。
例えば医者など報酬が２５００万までは７２％が非課税で領収書も要らない。５０００万以上でも
半分が非課税でとにかく便利なのは領収書の提出義務がないので自動的に引けばよい。
それでも医者は飽き足らず更に節税になる医療法人社団を選択している。家族を理事にして
報酬を分散して納税額を小さくするのだ。現実に医者は殆ど納税をしていない為に彼らからの
徴税は期待できない。それはそうだろう、保険診療は税金から支払われる、支払って徴税を期待するなら
最初から異常な優遇の税制を変えれば早い。生活保護の予算３兆も半分は医者への報酬だ。
公務員と医者で年間約１００兆の税金が必要だがこの異常が是正されれば
底辺層の底上げをできるのではないかと思う。

腹一杯ご飯が食べたい

焼肉が食べたい

うどんが食べたい