韓国人とはやはり解り合えないⅡ

まとめて載っておる

何故「韓国は」反日か？

　http://www.koreanantijapan.comze.com/index.html

以下、一部

日本側は、日本以外には友好国として認めてもらえない韓国を相手に
愛知万博期間中の韓国人の入国ビザを免除したり、万博終了後の
ビザ免除の継続を検討したり、韓流ブームを人工的に起こしてみたり、
両国の文化交流を推し進めるべく多大な努力を払ってきた。

竹島は、歴史的にも、国際法上も、国際的な認知も、完全に日本固有の
領土だというのに武力占拠してお門違いの領有を主張する韓国を相手に
日本は「漁場の共同利用」を持ちかけるなどの譲歩もした。

そもそも日本は昔から「隣国を愛せよ」とばかりの友好路線だったため、
韓国が国内の借金や外国からの借金を返せなくなって破産しかければ
肩代わりし、韓国が通貨危機で経済破綻しかければ単独国家としては
世界最高額（アメリカの２倍）をポンと出したりもしていた。
　
日本は、友好年以前から元より世界でも珍しい親韓の国なのである。
　
　
だが……
　

酒や食い物のPRなど読ませるな！

朝鮮に屈服した報道管制から、報道されない事実。

「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー
http://news.livedoor.com/article/detail/5048647/

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。

1767さん
そんなデモやってたなんて全く知らなかったよ！
参加したかったぜ。

中国スレにも貼りつけておいてよ。

しかし・・・ここまで腐っているのか反日テレビ局は。
読売テレビでもダメか？たかじんと辛坊でもその壁は崩せないのか？

わたしは「反日」という点では、中国より韓国の方が重症でたちが悪いと思っている。

中国国内には報道規制があり、国民の耳目に入ってくる情報は
どれも一党独裁共産党のフィルターを通過したもの（＝反日的な情報）ばかりで、
国民はそれ以外の真実に触れるチャンスが基本的にない。

一方、韓国ではそういった規制はなく、基本的に国民は真実に触れるチャンスがある。

また、言論の自由や表現の自由といった基本的人権についても、
中国では制約されているが、
韓国では政府による制約はない。

わたしは、中国人が今後より多くの情報（＝共産党のフィルター越しでない情報）に接する
チャンスを手に入れれば、盲目的な反日運動は起こらなくなると見ている。

しかし、韓国人にそういった望みを持つことは難しいと感じる。
なぜなら、見えるのに見ない、聞けるのに聞かない、言えるのに言わない　という
いわば「三猿状態」に、国民自らがその身を置いているから。

国民一人ひとりのレベルに「反日でなければ人にあらず」という空気が
どっしりと根を下ろしている。もはや政府が規制する必要もないくらいに。

しかし、この「三猿状態」は実は江戸時代から変わっていないとも言える。
それは当時の朝鮮通信使の一行が残した紀行文の数々を読めばわかる。

宮殿以外の建物はすべて平屋でわらぶき屋根、糞尿は道端に垂れ流しのソウルとは比較にならない
日本各地の光景、とくに京都・大阪・名古屋といった大都市の繁栄ぶり、着飾った民衆の。
江戸に入ってからも、江戸城は言うに及ばず、老中を始めとする大名屋敷の壮大さを目にして
思わず
「目がくらむ」「中原（＝中国）の宰相の屋敷もこれには及ばない」と記しながら、
結局どうして彼我の差がここまで開いているのか、という最も自然な疑問かつ通信使として大事な点
を考究することはできなかった。

たとえば、「日本の乞食は銭を欲しがる」と彼らは驚いている。
朝鮮の乞食は食べ物を欲しがったから。なぜなら朝鮮では近世に至っても
通貨らしい通貨が存在しなかったから。

こういった日本と朝鮮の社会経済の発展の歴然とした開き、とくに識字率を始めとして、庶民にまで行き届いた
豊かさの圧倒的な差、
その原因に考えを及ぼすことができなかったのも結局、
目の前にある「現実」を「現実」として認識できず、ただ「倭人が生意気にも」的思考から
抜け出せなかった彼ら自身にあった。

その延長線上に待っていたのは、列強に翻弄される朝鮮、そして日韓併合だった。

自由に情報を取捨選択でき、自由な表現が許される体制下にいながら、
「親日家は即、村八分」という社会を作ってしまった韓国人。

中国政府は「反日」を政治的に利用しながら、一方でそれが制御不能になり、矛先が共産党に向くことを
恐れて、アクセルとブレーキの操作に忙殺されている。
これは裏を返せば、中国人が制約なく情報を入手できれば、冷静な判断をする可能性を示している。

そこに、中国人と韓国人の本質的な差を見る。

韓国発ユスリ、たかり

慰安婦問答集

■【従軍慰安婦について】■

Ｑ　従軍慰安婦は誘拐や詐欺で強制連行された被害者の女性たちだ！
Ａ　誘拐や詐欺を日本政府・日本軍の指令の元に行なった証拠の提示を要求する。

こちらは反証として「陸支密二一九七号（クリックすると新ウィンドウが開きます）」を挙げる。
これは軍が慰安所の経営業者に対し「虚言諫言を用いて女性を騙し、誘拐するなどの不逞な輩がいる。内地外地の警察は皇軍の名誉にかけてきっちり取り締まれ」とする軍から警察機構への要請書だ。
貴君は先週「そのようなものは極一部だった」など言われていたが、この「陸支密二一九七号」とは、軍から各地の警察へ正式に出された公文書であり命令文である。これを極一部と言い張るならば、それこそ牽強付会だ。

日本政府や日本軍が慰安事業に対し関わった意味とは「この様な誘拐・詐欺的手法による経営業者の横行阻止」「その影響による治安悪化への対策」という二点。更に大きいのは「兵士が慰安婦と性交渉をする事で感染症を発症する事への危惧」であり、その防止策として慰安婦に「定期的健康診断を義務化」していたのだ。

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Ｑ　慰安婦の女性は売春婦ではない！
Ａ　慰安婦とは、軍部隊を追走する売春業である。

その証拠を提示しよう。
戦争終了直後米軍により行われた、北ビルマにある「ミチナ慰安所」の慰安婦からの聞き取り報告
『戦争情報局関係資料、心理戦チーム報告書No.４９、ビルマ（１９４４年１０月１日）（クリックすると新ウィンドウが開きます）』
（和訳米軍公文書での慰安婦UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689）
である。
この報告書内に次の一文が存在する。

「『慰安婦』とは、将兵のために日本軍に所属している売春婦、つまり『従軍売春婦』にほかならない」。」

更に、同報告書における次の記述を提示する。

『生活および労働の状況』
「ミッチナでは慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋（普通は学校の校舎）に宿泊していた。それぞれの慰安婦は、そこで寝起きし、業を営んだ。彼女たちは、日本軍から一定の食料を買っていた。ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
この点はビルマ生活２年目についてとくにいえることであった。
食料・物資の配給量は多くなかったが、欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの暮らし向きはよかった。彼女たちは、故郷から慰問袋をもらった兵士がくれるいろいろな贈り物に加えて、それを補う衣類、靴、紙巻きタバコ、化粧品を買うことができた。
彼女たちは、ビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、また、ピクニック、演奏会、夕食会に出席した。
彼女たちは蓄音機をもっていたし、都会では買い物に出かけることが許された。」

物品の購入費は多く所有していたそうだ。将兵らと一緒にスポーツ行事に参加したり、
ピクニックや演奏会、夕食会に出席した、との報告がある。
この報告書の作成者は米国人であり、この報告書を作成する為に尋問されたのは、昭和十九年（1944年）八月十日に、ビルマのミッチナ陥落後の掃討作戦において捕らえられた二十名の朝鮮人「慰安婦」及び二名の日本人「民間人」だ。慰安婦本人たちとその慰安所も経営業者から米軍兵士が聞き取った公式報告書なのだ。
当時の米軍が慰安婦本人から聞き取った調査報告書においてですら「慰安婦とは売春婦である」と明確に謳われているが、この報告書の存在を前にしても、まだ「慰安婦は売春婦ではなかった」と声高に述べるのか。

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Ｑ　慰安婦は売春婦ではない！被害女性だ！！
Ａ　根拠のない日本侮蔑論は不要。自発言の挙証をせよ。

再度、反証を提示しようではないか。
平成四年（1992年）五月二十二日の毎日新聞の記事だ。

「第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で預けた軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん（68歳）が11日、山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。
（中略）
当時『日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して』と訴えている。
（中略）
原簿によると４３年６月から４５年９月まで１２回の貯金の記録があり、残高は２６，１４５円となっている。」

違和感を覚えはしないだろうか。
「強制連行され性奴隷として働かされていた」という割には「当時にできた貯金を返せ」と訴えているのだ。
更には、この慰安婦だったという女性の貯金額が「二万六千百四十五円」もの大金であった、という点に傾注されたい。当時の貨幣価値を、日銀企業物価指数で計るのなら
【７３７．５（平成二十年）÷３．５０３（昭和二十年）≒２１１】
現在価格に換算すると、額面の約２１１倍となる。その当時の二万六千百四十五円を、現在の価値に換算すると
【２６１４５円×２１１＝５５１６５９５円】
つまり彼女は二年三ヶ月間に「五百五十一万六千五百九十五円」を貯めたという事だ。単月換算だと、毎月約「二十万四千三百十八円」を貯めた事になる。生活費や交遊費を除いた純粋な貯蓄額として、毎月約「二十万円」を貯めているのだ。
この「強制連行された」「性奴隷にされた」「慰安婦だった」という女性は、２７ヶ月で、実に現在の価値にして五百五十万もの預貯金を作り上げたという。性奴隷が何故このような貯蓄が可能なのか、是非お聞かせ願いたい。
この事実を前にしてもまだ「慰安婦は売春婦ではなかった」との主張を続ける気か。

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Ｑ　日本は河野談話において慰安婦を強制連行したと言っている！
Ａ　河野談話には根拠がない。

語るに落ちる、とはこの事か。
河野談話については既に「根拠が無かったにも関わらず、韓国側から強く要請されて、河野洋平氏が強制的という言葉を不用意に使用してしまった」という証言がある。

『文藝春秋四月号』（櫻井よしこ記事　平成十一年（1997年）三月十日発売）
内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。
強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしても証言がなかった。納得できる証拠、証言はなかったが「彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しい」という韓国側の強い要請に応えて、河野洋平氏が強制的という言葉を使ってしまったというわけです。
もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では韓国政府は、この問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして。そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です。

如何だろうか。
この証言によるならば「河野談話」には、証拠も根拠も全く無いという事になる。

更に、次の論文も提示しよう。

『従軍慰安婦の強制連行説の全面復活』（東京大学教授　藤岡信勝・著）
「従軍慰安婦の強制連行」説が証明されるためには 、次のどれかの証拠が存在しなければならない。しかも、証拠はこれ以外にはない。
〈１〉朝鮮半島などの女性を強制連行することを命じた日本軍などの文書
〈２〉強制連行の実行犯となった日本軍の将兵の証言
〈３〉強制連行を目撃した朝鮮半島の人々の証言
〈４〉強制連行された慰安婦本人の証言
これらの証拠は、どれ一つとして未だ存在が証明されていない。
慰安婦強制連行問題の出発点となり、動かぬ証拠であるかのように朝日新聞などによって扱われてきた吉田清治の『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』（1983年　三一書房）は、でっち上げの偽書であることを著者本人も認めたものである。
こうした状況に最終的な決着をつけたのが、政府の責任ある立場にいた石原信雄氏の証言である。

『台湾人と日本精神』（蔡焜燦＝サイコンリン、台湾人・著）
引き揚げ者の中には、海南島から日本兵と共に引き揚げてきた二十名ほどの台湾人慰安婦の姿もあった。
彼女達は我々と同じキャンプに収容されて台湾への帰国を待っていた。
彼女らは口々に、「海南島は儲かるし、それよりも兵隊さんが喜んでくれたんです」と語っていた。
そうした生の声には、日本で騒がれるような強制連行の（悲劇）などは存在しなかったことを、私のこの耳がしっかり聞いている。
（略）
1999年8月号の「正論」に掲載された許文龍氏（実業家であり、李登輝総統の国策顧問年）の記事も、まさしくそんな氏の客観的な歴史観と実行力の賜物だったと言っていいだろう。
日本でくすぶり続ける慰安婦の「強制連行」なる問題に首を傾げた許氏は、戦時中に慰安婦だった女性を集めてその事実を明らかにしたのである。
もちろん結果は、日本の一部のマスコミや学識者がヒステリックに訴えるような「強制連行」なる事実は存在しなかった。

当方はこれらの資料を用意した。
そちらはどの様な回答をして頂けるのか。

韓国の国際機関分担金滞納、約９９億８２８０万円！
韓国の国際機関分担金滞納、９月現在１億２千万ドル
【ソウル３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/10/03/0900000000AJP20101003000200882.HTML
　外交通商部が３日に国会外交通商統一委員会に提出した国政監査資料によると、９月現在、
韓国政府が国連などに滞納している国際機関分担金は
１億２０００万ドル（約９９億８２８０万円）で、
全額が国連平和維持活動（ＰＫＯ）費用だった。

　韓国政府の国際機関分担金滞納は、
２００７年が２６８２万ドル、
２００８年が３６４８万ドル、
昨年が８６７２万ドルと、
年々増加している。

　外交通商部は、ことしは上半期（１～６月）中に、昨年末までのＰＫＯ費用滞納金
９０００万ドルを完納したが、２０１０年の新規分担金が計上され、滞納額が増えたと
説明している。
国際機関加盟国として義務を履行するとともに、
投票権はく奪など権利行使ができなくなることを防ぐため、
滞納を段階的に解消し、また適時に納付していくと述べた。

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■2008-10年国連通常予算分担率・分担金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

～「尖閣渋谷2600人デモ」 CNNやロイターなど海外メディアは大々的に報道、日本のマスコミは全く取り上げず。

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。
このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースや
そのほかメディアでは全く取り上げられていない。

CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、
写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や
「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。
中には英文に訳された物まである。

今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。

http://getnews.jp/archives/79444
http://getnews.jp/img/archives/001586.jpg
http://getnews.jp/img/archives/002228.jpg
http://getnews.jp/img/archives/00391.jpg

Twitterのリツート数2600超え
http://topsy.com/getnews.jp/archives/79444
動画
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk

＞１７８０　

2010/10/04 Mon

海外性売買の求人・就職サイト登場
（聯合ニュース　韓国語　2010/10/04）

インターネットカフェなどで海外風俗店の就職広告が堂々と上がってきて、さらに海外風俗店の求人・求職を斡旋する就業情報サイトまで登場するなど、海外性売買が大胆になっていることが明らかになった。

国会外交通商統一委のホン・ジョンウク（ハンナラ党）議員は4日、海外風俗店求人広告現況を公開して、「海外性売買がますます多様化して大胆になっていて積極的な対策作りが必要だ」と明らかにした。

ホン議員が公開した、海外の業者に就職を斡旋する就業情報サイトには、俗称『エスコートサービス（男性と同行して性売買する形態）』と『インコール（訪れるお客さんを相手にする性売買）』、『アウトコール（出張性売買）』など多様な類型の求人・求職情報が上がっている。

国内の女性たちは、以前は紹介を通じて海外の性売買店で働く場合が大部分だったが、最近ではインターネットカフェと就業情報サイトに上がってきた海外風俗店の就業広告を通じた性売買店への進出が増えている、とホン議員は伝えた。

実際に米国ニューヨークのある風俗店で出した求人広告には《出・入国を支援。マンハッタンで働きながら月収3千万～4千5百万ウォンの収入を上げることができる》と女性たちを誘惑している。


その上、国内の男性の海外性売買実態も深刻な水準に達している。

ある海外旅行インターネットカフェでは、海外性売買観光見積書を通じて、価格帯別の性売買回数と類型による性売買観光サービスを提供していた。

特に、カンボジアの市民団体（NGO）の児童性売買根絶広告には、英語とともにハングルで《青少年対象性売買絶対禁止》と書かれていて、あたかも韓国人が児童および青少年性売買の主要顧客であることを暗示する事例も発見した、とホン議員は明らかにした。

ホン議員は「政府が2008年から海外性売買摘発時にはパスポートの新規発給を制限して既存パスポートを押収する措置を取っているが、実際には2008年に16件、2009年に16回、今年6月末までに6件の計38件に過ぎない実情」と話した。（機械翻訳　若干修正）

【一部テキストを削除しました。管理人】

＞まだまだ、我々の質問には明確に答えられないようだ！

我々ではなく一人の悪寒・・・。

管理人です。

いつもご利用いただきありがとうございます。

スレッドを拝見したところ、議論の枠を逸脱した
中傷や差別表現を含むレスが散見されたため、
スレッドを閉鎖させていただきました。

今後につきましては、他の方への御配慮をもって
ご利用いただけますようお願いいたします。

宜しくお願いいたします。